2025年｢オールドメディアの衰退｣は現実となるか 転換期の1年､起こりうることを未来予測しよう

その後、斎藤知事の選挙運動を請け負ったとされるPR会社の社長がSNSでの選挙戦略をnoteに書いて物議をかもし、公職選挙法違反の疑惑が浮上した。

この選挙で「オールドメディアは信用できない」「SNSで得られる情報は真実」という論調も出てきた。しかしながら、ふたを開けると、SNSが真実を伝えているとも限らなければ、偏向していることも多いことが露呈している。

今年は大きな政治的イベントがあるだけに、オールドメディアとSNSが抱える問題は、さらに顕在化していくだろう。

オールドメディアは「大企業の圧力」で偏向する？

オールドメディアとSNSは対立関係にある、あるいは代替関係にあるという意見も目立つのだが、相乗効果をもたらしたり、相互に補完し合ったりする側面ある。

オールドメディアの報道が一方的な場合もあるかもしれないが、裏を取れない情報や一般人のプライバシーに関することは報道しづらいという面もある。

斎藤知事を告発した元幹部に関する詳しい報道がされないのは、圧力や忖度によるものではなく、死者や遺族に対する配慮からだ。

三菱UFJ銀行の行員による10数億円の窃盗事件に関して、「テレビであまり報道されないのはおかしい」「少額の窃盗事件でも実名報道されるのに……」という声が出ており、SNSでは、それを「大企業の圧力によるもの」として批判する声も目立っていた。

しかし、テレビや新聞が実名を報道しないのは、刑事事件になっていないからで、企業の圧力やメディアの忖度があるからではない。

メディア報道に対する誤解から、SNSでは過度なメディア批判が巻き起こり、事実と異なる情報が拡散してしまうことも多い。そもそも、世の中には事実関係が不明なこと、わかっていても報道できないことは多々ある。その欠損部分をSNSが埋めているところはあるのだが、臆測やフェイク情報も多い。

ファクトチェック、すなわち真偽を確認・検証する役割は、今後もオールドメディアの重要な役割であり、存在意義でもある。問題なのは、そうしたメディアが収益を上げることが難しくなっている点にある。

オールドメディアは規制に縛られている

自分で取材を行わず、SNSやインターネット、他のメディアの情報をそのまま取り上げて記事にする「こたつ記事」が氾濫している。昨年は、毎日新聞が芸能人の偽アカウントの情報に基づいたこたつ記事を配信して、フェイクニュースを拡散したことが問題になった。