｢フジCM差し替え｣を"英断"と称える人への違和感 企業がCMを差し替える真の狙いは"制裁"ではない

筆者はジャニーズ問題の際にも強く主張したのだが、問題を起こした企業を切り捨てることは、決して好ましいことではない。

ネットの中では「フジテレビを潰せ」という極論まで見られるが、同社の大半の社員は問題を起こしているわけではないし、事態を知っていて見てみぬふりをしているわけでもない。ほとんどの社員が日々真面目に働いているはずだ（これは、不祥事を起こした企業すべてに言えることだが）。

さらに、事実関係が十分に明らかになっていない時点で、契約を打ち切るという判断は、必ずしも好ましいこととはいえない。何よりも、現段階で、フジテレビの経営陣や社員がどの程度当該問題に関与しており、どの程度の責任があったのか、完全に不明な状況である。

スポンサー企業がCMの契約を打ち切ってフジテレビを経営的に窮地に追い込むことが、はたして状況を改善に向かわせるのだろうか？

重要なのは「制裁」ではなく、「行動を正す」こと

すでにCMを差し替えたスポンサー各社は、フジテレビに対して、さまざまな申し入れや要求を行っているはずだ。その詳細は報道されないだろうし、明らかにすることもできないのだろうが、今後重要なのは「CMを差し替えた／差し替えなかった」「契約を打ち切った／継続した」ということではないはずだ。

ジャニー喜多川さんの性加害に対して、再発防止特別チームの調査報告書の中では、ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.社）に「メディアとのエンゲージメント（対話）」を求めていた。

今まさに求められているのは、フジテレビとスポンサー企業、あるいはフジテレビとメディア各社との「エンゲージメント（対話）」である。

そのうえで、スポンサーをはじめとする取引先企業は、フジテレビに対して十分な対応を行うことを求めるのが重要だ。取引先企業に求められているのは、フジテレビへの制裁ではなく、彼らの行動を正すことであるはずだ。

西山 守： マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授