いよいよ｢日本株の反撃｣が1月20日から始まる 最高値のドイツ株よりも日本株のほうが魅力的

一方、世界の主要株価指数を見渡すと、ドイツDAX指数の1月15日からの3日連続史上最高値更新が異彩を放っている。

同日に発表された2024年のドイツのGDP成長率は前年比－0.2％で、2023年（同－0.3％）に続いて2年連続でのマイナス成長となった。にもかかわらず、代表的株価指数が史上最高値とはどういうことか。

利下げや景気テコ入れ策を期待してのことだろうか。あるいは、選挙期間中は「就任したら24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」と言っておきながら、ここへ来て「あと半年、できればそれ以内」へと突然延長したトランプ氏の口約束を期待しているのだろうか。

両者とも今後期待できないことはないが、今は3日連続で史上最高値となるようなタイミングではないはずだ。

とすると、考えられることは、アメリカのNYダウの動きを見て弱気になった筋が、アメリカからドイツへと資金を移動したのではないかということだ。それならば、筆者は「世界の投資家よ、ドイツを買うなら日本を買うべきだ」と今回ここで強く言いたい。

もちろん根拠もある。これは某シンクタンクの直近の分析だが、日本（東証プライム市場の銘柄）対ドイツ（主要360社）の株価要素を比較してみると、PER（株価収益率）では日本15.20倍対ドイツ16.19倍。PBR（株価純資産倍率）は同1.33倍対1.77倍と明らかに日本のほうが割安だ。

一方、配当利回りは2.40％対2.34％とそれほど差がないようにみえるものの、10年債利回りでは日本約1.20％対ドイツ約2.54％となっている。その結果、配当利回りから10年債利回りを引いた値は日本が＋1.2％、ドイツが－0.20％となり、圧倒的に日本株の価値が高い。

折しも、直前の外国人投資家動向を見ると、財務省ベースでは3133億円、東京証券取引所でも3435億円と、いずれも買い越しとなっている。外国人投資家が買い越しに転じてきたのは、このような見方もあるはずだ。

いよいよ2025年相場が本格的に動き出す

トランプ氏が大統領就任式の演説で何をぶち上げるかは注目だが、おそらく一般に言われている関税問題よりも、失効すると4兆ドルの「増税」になると言われる大幅減税（1期目に実現）の更新を最重要課題に挙げて来るのではないか。つまり、追加関税政策は事実上2番手に押しやられると見る。

そして前述のように、23～24日は日銀金融政策決定会合であり、24日には結果が発表される。個人的には、日銀支店長会議で強めの報告が多かったとはいえ、実質賃金が再びマイナスになっている今の状況では、今回も利上げ見送りになると思っている。

また資金が流入していると思われるドイツ1月のPMI（購買担当者景気指数）を筆頭に、英・仏・ユーロ圏PMIも注目だ。ドイツの12月総合（製造業とサービス部門を合わせた）PMIは、50未満だが、トレンドは上昇してきている。

さらに、ディスコやニデックといった注目企業の決算発表も23日に控える。いよいよ今週から2025年が本格的に動き出す。読者とともに、勝ち組に入れるよう、気を引き締めて市場に立ち向かいたい。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

平野 憲一：ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト