中国政府､自動車の｢買い替え補助金｣を1年延長 支給対象も拡大し､個人消費のテコ入れ図る

買い替え補助金の延長決定を機に、自動車メーカーの販促キャンペーンが再び活発化しそうだ。写真は国有大手の第一汽車集団が2024年の補助金導入時に制作した広告（同社ウェブサイトより）

中国政府は、自動車の買い替えを促進するための補助金支給制度の1年延長を決めた。補助金の支給対象も拡大して更新需要を喚起し、（低迷が続く）個人消費のテコ入れを図るのが狙いだ。

【写真】中国の新興EVメーカー、小鵬汽車の販売店

国家発展改革委員会と財政省が1月8日に発表した「2025年の大規模設備更新および消費財買い替え政策の範囲拡大に関する通達」の中で、補助金支給の延長を明らかにした。

20兆円近い消費増進効果

中国政府は2024年4月、個人が旧式のマイカーを廃車にして新車に買い替える場合に、一定の条件に応じて補助金を支給する制度を導入。それに続いて各地の地方政府が、旧型車を廃車にせず下取りに出した場合にも新車購入を補助する措置を打ち出した。

その効果は大きく、中国の新車販売は2024年の秋口から徐々に低迷を脱して上向きに転じた。

「2024年の補助金申請は、廃車を伴う買い替えが290万台、通常の買い替えが370万台を上回り、9200億元（約19兆8231億円）を超える消費増進効果をもたらした」。中国商務省市場運営・消費促進局の李剛局長は、1月8日の記者会見でそう述べた。

今回の制度延長では、廃車を伴う買い替えの補助金支給対象が「2012年6月末以前に登録されたガソリンエンジン乗用車」および「2018年12月末以前に登録された新エネルギー乗用車」に改められた。

このことは、従来の制度に比べてエンジン車で1年、新エネルギー車で8カ月新しい車にまで、補助金の支給対象が広がったことを意味する。その結果、従来の対象は「国3」と呼ばれる古い排ガス基準以前のクルマだけだったのが、より新しい「国4」に対応したクルマの一部も、廃車にすれば補助金が得られることになった。

（訳注：｢新エネルギー車｣は中国独自の定義で、電気自動車［EV］、プラグインハイブリッド車［PHV］、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない）

新車販売の好調持続に期待

一方、補助金の額については従来のまま据え置かれた。具体的には、旧型車を廃車にして新エネルギー車に買い替える場合は2万元（約43万円）、排気量2000cc以下の低燃費のエンジン車に買い替える場合は1万5000元（約32万円）が支給される。

買い替え補助金の延長を政府が発表するまで、消費者の間には様子見による買い控えの兆候も見られた。しかし補助金廃止の懸念が払拭されたことで、自動車業界では新車販売のさらなる増加への期待が高まっている。

政府系シンクタンクの中国自動車戦略政策研究センターは、買い替え補助金の延長による2025年の新車販売の底上げ効果は台数ベースで410万台以上、金額ベースで5800億元（約12兆4971億円）を超えると予測している。

（財新記者：余聡）
※原文の配信は1月8日

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