中国政府が｢リン酸鉄系｣電池の技術輸出を規制へ 正極材の関連技術を輸出管理のリストに追加

中国政府は自国企業が強みを持つ電池技術の海外移転を許可制にする。写真は中国商務省の定例会見（同省ウェブサイトより）

中国政府は、リチウムイオン電池の開発・製造に関する技術輸出の規制に乗り出す。中国商務省が1月2日、輸出を禁止または制限する技術を列挙したリストの改定案を発表。電池の正極材料の関連技術や、鉱石やかん水からリチウムを精製する技術などの項目を追加した。

【写真】超急速充電に対応した中国CATL製のLFP電池

この改定案は2月1日までパブリックコメントを受け付けた後、実施に移される予定だ。リストに追加された技術は輸出管理の対象になり、商務省の許可を得なければ外国に輸出できなくなる。

新たに追加された項目のうち、電池の正極材の関連技術はリン酸鉄リチウム、リン酸マンガン鉄リチウム、リン酸塩などの原材料の製造技術を網羅している。

当初は｢三元系｣とすみ分け

リン酸鉄リチウムイオン電池は「LFP電池」とも呼ばれ、中国の電池メーカーが製造するEV（電気自動車）用車載電池の主力だ。

現在使われている車載電池には、上述の「リン酸鉄系」のほかに「三元系」があり、それぞれ長所と短所がある。リン酸鉄系は三元系に比べてエネルギー密度は低いものの、原材料コストが安く、（異常過熱などの）安全上のリスクが小さいというメリットがある。

中国の自動車メーカーは、EVの本格普及が始まった当初からエントリークラスの乗用車や（初期投資の小ささが重視される）商用車にLFP電池を積極採用した。

それとは対照的に、欧米や日本、韓国などの自動車メーカーは高級路線を取り、航続距離をより長くできる三元系電池を主に採用してきた。

海外の自動車メーカーの多くは、最近までLFP電池の採用に消極的だった。そのため、海外の電池メーカーは三元系の開発・生産に集中し、LFP電池に関しては中国メーカーが事実上独占している。

そんなすみ分けを揺さぶったのが（2021年頃から始まった）中国自動車市場の急速なEVシフトと、（2022年末にかけての）リチウム相場の大幅な値上がりだ。

車載電池の需要の急拡大を背景に、中国市場ではコスト面で優位なLFP電池の採用が（エントリークラスや商用車以外にも）拡大し、2023年には新車に搭載された電池に占める比率が6割を超えた。

過去数年の絶え間ない改良を経て、中国の電池メーカーがLFP電池の三元系との性能差を大幅に縮めたことも、シェア拡大を後押しした。

海外勢の新規参入に影響も

その結果、LFP電池のコスト優位がさらに鮮明になり、ここにきて海外の電池メーカーにも新規参入の動きが広がり始めた。例えば韓国の電池大手のLGエナジーソリューションは、2025年中の量産開始を目指している。

では、中国政府による今回の技術輸出規制は、電池市場のグローバル競争に実質的な影響を与えるのだろうか。

「LFP電池は、現時点では中国だけで生産されている。中国の電池メーカーは材料技術や量産技術で大幅に先行しており、新規参入する海外企業は中国の技術への需要があるはずだ」

ある電池技術の専門家は、財新記者の取材に対してそう述べ、一定の影響があるという見方を示した。

（財新記者：盧羽桐）
※原文の配信は1月3日

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