フジ･メディア株｢異常な出来高｣に潜むシナリオ 堀江氏のニッポン放送買収騒動時を連想させる

トヨタ自動車すら大幅に上回る出来高のフジ・メディア株、背景には何があるのか（編集部撮影）

異常な出来高は個人が原因なのか。それとも別の「招かれざる者」が動いているのか。

【図表】フジ・メディアHD株の出来高が2000万株以上となるのは2005年以来

フジテレビジョンを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）の株価が1月17日以降、出来高を伴って急上昇している。1月22日の株価は前日終値比8.1％高の1971.5円となった。

目を引くのは出来高の多さ、つまり売買された株数だ。1月20日は3679万株、21日は3851万株、22日は4344万株だった。2024年で最も多かったのは2月2日の464万株で、最近の出来高は突出している。トヨタ自動車（22日は2416万株）すらはるかにしのぐ水準だ。

出来高が「あの2005年」を超えた

アメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが、タレントの中居正広氏の性的トラブルをめぐり、第三者委員会の設置を要求する書簡をフジ・メディアHDに送ったのは1月14日のことだった。

フジ・メディアHDの大株主でアクティビスト（物言う株主）であるダルトンの行動は「呼び水」となった。

「アクティビスト個人投資家」を名乗る田端信太郎氏（元ZOZO執行役員）や実業家の堀江貴文氏など、X（旧ツイッター）やYouTubeを通じて個人に影響力を持つ著名人が、フジ・メディアHD株を購入したと公言。「株主総会の出席チケット」として株を買う個人も出てきた。

フジ・メディアHD株の出来高が2000万株以上となるのは、HD発足以前のフジテレビ株だった2005年以来のこと。くしくも堀江氏率いるライブドアが、フジテレビの筆頭株主だったニッポン放送の買収に動いた年だ。

「個人投資家の買いでここまでの出来高になるのか。ちょっと説明がつかないように思う」。そう述べるのは、企業の買収防衛策などに詳しいIBコンサルティング社長の鈴木賢一郎氏だ。

鈴木氏は「個人とは別の大きな買いの主体がいるのでは」とにらむ。買いを招き入れる素地がフジ・メディアHDの株主構成にあるからだ。それは“実質的な外国人直接保有比率”に表れている。

放送法では、外資による放送局の支配を防ぐため、議決権ベースでの外国人株主の比率を20％未満にするよう放送局に求めている。20％以上になると認定放送持株会社の認定が取り消される。

そのためフジ・メディアHDなどは、外国人株主が20％以上となる場合に、議決権付与の対象外とする措置を取っている。