フジ｢番組CMの8割がAC｣､会見で疑念払拭なるか 日本生命などスポンサー企業は現状をどう評価？

報道では80社近くがフジテレビでのCM放映を差し止めたとされている（写真:Bloomberg）

1月26日放送のフジテレビ「ワイドナショー」。タレントの田村淳氏やフジテレビの報道番組でキャスターを務めていた安藤優子氏などの出演者が、中居正広氏の性加害問題とフジテレビをめぐる問題について20分超の時間を費やして議論した。

【一覧表】1月26日放送の「サザエさん」で放送されたCM17本の内訳

番組開始の午前10時から次の番組が始まる午前11時15分までに流れたCMは54本。この日のワイドナショーはベリーベスト法律事務所の1社提供だったが、B型肝炎給付金請求制度を告知する同事務所のCMは1本しかなかった。

代わりに目立ったのはACジャパンの公共広告。その数は42本に上り、番組中に流れたCMの8割に達した。同日18時30分からの「サザエさん」もCMの8割超がACジャパンだった。提供は西松屋1社のみ。30分の番組中17本流れたCMのうち、通常のCMは西松屋と引越し侍の2本だけだった。

「動画拒否」などその閉鎖的な姿勢が酷評された1月17日の会見から1週間を経て、フジテレビは本日27日に記者会見を行う。会見で社会からの信頼を取り戻すためのスタート地点に立つことができるのだろうか。

「CM差し止め企業」も説明しないといけない

1月17日の会見の後、企業による同局番組へのCM差し止めが相次いだことを受けて、東洋経済は会見に対する見解やCM出稿の取り扱いなどを各社に尋ねた。CMスポンサーや広告代理店、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の大株主など15社に書面で質問した。

一連のCM差し止めで目立ったのは、トヨタ自動車の迅速な判断だ。17日会見は金曜日の15時からだったが、トヨタは翌18日放映分のCMから差し替えた。

書面質問では、17日会見の説明内容や開催形式についての評価、CM差し止めの判断に至った考えなどを聞いた。それに対しトヨタは、「弊社CMについては、AC広告に差し替えている。それ以上の詳細については差し控える」とのみ回答した。

「ビジネスと人権」に詳しい蔵元左近弁護士は、各社のCM中止について「人権問題としてどう捉え、どのような措置を取ったのかを合理的な範囲で説明することが、スポンサー企業の社会的評価の向上、さらには中長期的な企業価値向上につながる」と強調する。

説明なしにCMを打ち切る対応は、「ビジネスと人権」を推進する企業の姿勢にはそぐわないというわけだ。

重大な不祥事を抱えるテレビ局の番組に広告を出してもマイナスイメージにしかならないというのは、企業であれば当然の理屈だ。単にイメージが悪くなるから止めるのか、それとも自社が人権侵害を助長することを防ぐために取引関係を見直すのかは、似ているようで大きく違う。