｢内部通報件数が多い企業ランキング｣TOP100 フジテレビの問題で企業ガバナンスに注目

3位はスギホールディングスで1483件。匿名で外部の通報機関に通報し、解決まで連携、対応できる救済メカニズムを構築している。コンプライアンス110番では、外部人員が一次受付を実施。職場の悩み・何でも相談ダイヤルを設置し、問題の早期対応に力を入れる。国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権方針の策定とデューデリジェンスを実施するといった人権関連の取り組みは幅広い。連結従業員数100人当たりの件数は6.8件。

ただ、同社は正社員以外も多く、本来は非正規社員なども含めた従業員数で計算する方が望ましい。件数の数値が高めになっている点には注意が必要だ。

「ユニクロ」のファーストリテイリングは4位

4位はファーストリテイリングで1480件。件数は海外を含む自社グループ全体の数字となっている。不利益取り扱いについて記載した内部通報窓口の案内を職場に掲示。定期的に全従業員へ通達発信や研修などを実施し、その中で内部通報制度の案内も行っている。ハラスメントなどを相談できるホットラインを設け、案件については、コンプライアンス担当者の助言と同時に実態調査を行い厳正に対処している。

5位はアイシンで1380件。窓口は国内外のグループ役員・従業員に加え、社外のステークホルダーも対象に相談・通報を受け付けている。受け付け後は、プライバシー保護、相談者への不利益取り扱い防止を徹底、組織横断的に連携して問題の早期解決を図る。幹部職登用時には360度評価等によるコンプライアンス資質のスクリーニングも実施している。

6位はパナソニック ホールディングスの1102件。2022年4月制定のコンプライアンス行動基準で問題を発見した場合には報告・通報を従業員に義務づけ、通報者等に対しての報復禁止を明記している。

2年連続で回答した企業の内部通報総数は増加

以下、7位セブン＆アイ・ホールディングス933件、8位トヨタ自動車884件、9位第一生命ホールディングス860件、10位ニトリホールディングス794件と続く。

窓口は社外専門機関に一本化している83位ヤマダホールディングス（165件）、86位ニッパツ（163件）以外はすべて社内に設置。さらに多くが社外にも設置している。

2年連続で件数を回答している768社の総数を見ると、2022年度5万964件に対して、2023年度5万7939件と大きく増えている。多くの上場企業は相談を含めた内部通報をしやすい職場づくりに努めているが、数値増という形が明らかになりつつある。