中国新興EV｢極越｣､"設立3年で経営破綻"の真相 バイドゥと吉利集団の合弁メーカーに何が？

同社は社員に対し、2つの選択肢を提示した。1つは、補償金付きで自主退職する（ただし補償金の見通しは不透明で、支払いは早くても25年2月15日）というものだ。もう1つは無給で在籍し続けるというものだが、その場合の在籍枠は極めて少なかった。株式市場で「現地解散」と呼ばれたこの提案は、極越の資金繰りが破綻したことの証左となった。

同社は12月13日に営業再開を通知したが、財新の取材により、販売部門が業務を再開していないことがわかった。現場に戻った一部の社員は、主に同社の資産を守るために出社していた。極越の破綻後、全国のディーラーが自動車の「差し押さえ」を始めたからだ。

夏一平は商品開発、販売、資金調達など多くの面でバランスが取れていなかった。冒頭の長文の中で、「私は細部にこだわりすぎて、チームの自主性や創造性を抑制してしまった。多くの同僚の忠告を無視し、問題を修正する絶好の機会を逃すこともあった」と述べた。複数の極越関係者は、夏一平の経営手法は傲慢だったと指摘している。

（財新記者：余聡、蒋飛、劉沛林、屈運栩、原文は12月16日に配信）

財新編集部