円安批判を忖度した日銀の利上げは間違っている ｢今は政策金利が低すぎるから｣は正しい判断か

日銀の利上げは「根拠が曖昧な円安批判」の声に押されていないだろうか（撮影：尾形文繁）

1月23～24日の金融政策決定会合で、日本銀行は政策金利を0.5％に引き上げた。

会合前には氷見野良三副総裁や植田和男総裁などが相次いで利上げ検討について言及するなど「事実上の利上げ宣言」が行われていたが、それに沿った結果となった。さらに、利上げ後も氷見野副総裁が、日銀の経済・物価見通しが実現することを前提に、追加利上げ実施の方針を明らかにしている。

1月の追加利上げは明らかに間違っている

日銀が2024年7月末に「サプライズの追加利上げ」を行ってから、市場参加者は日銀からの情報発信に一喜一憂していたが、筆者は日銀執行部の政策の考え方は過去半年間、ほとんど変わっていないと考えていた。

つまり、経済物価情勢が「オントラック」（軌道に乗っている）であれば、ゼロに近い政策金利は低すぎるので、中立金利（自然利子率に期待インフレ率を加えた金利）の下限である1％に向けて、半年に1度程度のペースで粛々と利上げを継続するということである。

筆者はこの判断を維持していたので、今回の1月時点での追加利上げは予想どおりだった。先述のように、会合前の「事実上の利上げ宣言」というあからさまなコミュニケーションで、昨年7月末のような金融市場の大きな混乱は回避された。とりあえず、金融市場の混乱を招かなかったことで日銀執行部は安心しているのだろう。

植田総裁が説明するとおり、名目賃金の上昇率が年3％を超える状況が2025年も続くとみられ、2％の物価安定実現は近づきつつある。ただ、過去1年の日本経済、インフレの状況を踏まえれば、「追加利上げは正当化されない」と筆者は考えている。

今回の利上げに当たって、日銀審議委員の2024年度の実質GDP成長率の見通しは0.5％と前回からほとんど変わっていない。昨年4月時点での成長見通しは年1.2％であり、同年7月末の利上げを経て、経済成長率は想定どおりではなく、むしろ下振れしている。

日銀の情勢認識には無理がある

これは個人消費がほとんど伸びず、設備投資もわずかしか増えていない、など総需要が停滞しているためだ。需給ギャップがまったく改善していないのだから、2023年半ばから、ディマンドプル（需要増加）に起因するインフレ圧力は、ほとんど高まっていない。

今回の日銀展望レポートでは、「所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる」と書かれている。だが、過去1年はぜいぜい潜在成長並みの成長にとどまっており、この情勢認識には無理があるようにみえる。