セブン創業家､MBOで一時｢異業種｣へ出資を要請 水面下では｢物言う株主｣も動き出している

創業一族の伊藤家が計画するセブン&アイ･ホールディングスのMBO（経営陣による買収）。伊藤家が協力を要請した企業は、異業種にも及んでいた（撮影：今井康一）

セブン&アイ･ホールディングスに対し、MBO（経営陣の参加する買収）を提案している同社創業家の伊藤一族が、小売業だけでなく異業種の大手にも資金提供を打診していたことが、東洋経済の取材でわかった。

セブン&アイをめぐっては、昨年、カナダの同業大手、アリマンタシォン･クシュタールが総額約7兆円での買収を提案しており、それに対抗する形で伊藤順朗セブン&アイ副社長ら伊藤家が提案を行っている。

創業家陣営には当初から総合商社の伊藤忠商事が参画している。関係者によると、非公開化後のセブン&アイの株式を3割程度取得する方向だという。一方、創業家の資産と伊藤忠の出資を合わせても自己資本（エクイティ）はなお不足しており、第3の出資者が現れるかが焦点になっている。

関係者によれば、昨年、創業家陣営は伊藤忠と同じ総合商社で、国内セブンｰイレブンの商品開発や物流などで協業する三井物産にも協力を要請した。また通信大手のNTTや鉄道会社にも水面下で出資を打診したようだ。

アクティビストの影も…

ただし、いずれもすでに交渉のテーブルからは外れているとみられる。その後、タイの財閥で、現地のセブン‐イレブンをライセンス展開するCPグループなどにも出資を要請しており、現在も複数の事業会社と交渉を続けているようだ。

一方で別の火種もくすぶっている。複数の関係者によれば、現在セブン&アイにアクティビストが接触している。創業家の資金集めが行き詰まった場合や、セブン&アイが独立路線を選択した場合、経営陣に揺さぶりをかける株主提案を打ち出す可能性があるというのだ。

セブン&アイ争奪戦は、ここへきて新展開を迎えつつある。

詳細は東洋経済オンライン、2月5日配信開始の特集（有料記事）「セブン&アイ争奪戦､背後にアクティビストの影」で解説している

冨永 望：東洋経済 記者