中国BYD､シンガポール市場で｢トヨタ超え｣の躍進 参入3年でシェア首位､政府のEV支援が追い風に

BYDはシンガポールの乗用車市場に2022年に参入し、またたく間に人気ブランドに成長した。写真は主力車種の｢ATTO 3｣（同社シンガポール法人のウェブサイトより）

アジアで最も裕福な国の1つであるシンガポールの自動車市場で、中国のEV（電気自動車）大手のBYD（比亜迪）がシェア首位に躍り出た。

【写真】シンガポール政府は2040年のエンジン車全廃を目指し、EVの普及を後押ししている。

シンガポール陸上交通庁のデータによれば、同国の2024年の新車登録台数は4万3022台。BYDはそのうち6191台を占め、14.4％の市場シェアを獲得した。日本のトヨタは5736台で第2位に後退、第3位はドイツのBMWの5042台だった。

EVが新車登録の3割超

BYDは約10年前にシンガポールに進出し、当初はEVの路線バスや観光バスを販売していた。その後、2022年7月から乗用車の投入を開始し、またたく間に人気のEVブランドに成長した。

近年、シンガポールではEVの普及が加速している。2024年のEVの新車登録台数は1万4448台と（エンジン車を含む）総登録台数の33.6％を占め、2023年の18％から大幅に上昇した。

BYDはこの流れをつかみ、2024年の登録台数を前年（1416台）の4.4倍に急拡大させた。アメリカのテスラもシンガポールでの販売を伸ばしており、2024年の登録台数は2384台と前年（940台）の2.5倍だった。

シンガポールでのEV人気の急上昇は、普及を後押しする政府の政策に支えられている。シンガポール政府は2021年に発表した環境政策計画「グリーンプラン2030」の中で、2030年からエンジン車の新規登録を停止し、2040年にかけて（登録済みの）エンジン車を段階的に廃止する目標を打ち出した。

それを実現するため、政府はEVの普及に3000万シンガポールドル（約34億円）の補助金を投じるほか、2030年までに国内のEV充電装置を6万基に増やす計画だ。

BYDに大きな伸びしろ

国土が狭いシンガポールは市場規模が小さく、自動車の購入・保有にかかるコストが極めて高い。そのため、BYDのような新規参入メーカーにとっては攻略が難しい市場とされていた。

例えば、BYDの主力車種「ATTO（アット）3」を購入する場合、初期コストだけで総額16万～17万シンガポールドル（約1825万～1939万円）もかかる。その半分以上の約10万シンガポールドル（約1141万円）は車両購入権（訳注：シンガポールで自動車を保有・運転するための権利証）の取得費用だ。

そんな中、BYDは（乗用車への）参入からわずか3年足らずでトップブランドになることに成功した。シンガポールの自動車登録台数（2024年末時点で約65万5000台）に占めるEV（約2万6200台）の比率はまだ4％に過ぎず、BYDにはさらに大きな伸びしろがある。

（財新 駐シンガポール記者：楊敏）
※原文の配信は1月20日

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