細るパナソニック｢聖域解体｣で狙う最高益の意義 間接部門で早期退職､家電開発は中国へシフト

説明会で楠見社長は、自ら「本質的課題」とするガバナンスの不備についても言及した。現在は各事業会社の取締役に楠見社長と梅田博和CFO（最高財務責任者）が名を連ねており、これが目詰まりを起こしていた。

社外取締役から「私と梅田がその場（事業会社の取締役会）にいると、HDに案件が上がってきたときにやっぱりひっくり返しにくいという意味でガバナンス不備に繋がるというご指摘もあった」（楠見社長）という。

そうしたガバナンスの不備が顕著に表れているのが「ヘッドカウントコントロールができていない」ことだ。人員が増えすぎている事業部や本社などの間接部門を中心に早期退職を募集、2025年度中に適正化する。

その先にあるのがソリューション事業の強化だ。ブルーヨンダーを中心とするサプライチェーンマネジメントと、電力や水素を活用したエネルギー関連の仕組みを新たな収益の柱にするという。

今2024年度は調整後の営業利益で4500億円を見込むが、ここから約1500億円の収益改善ができれば、1984年11月期の営業利益5757億円を上回り、最高益更新が視野に入る。これまでも経営危機に陥るたびにリストラを実施し、多くの血を流してきたパナソニック。今度こそ生まれ変われるのだろうか。

梅垣 勇人：東洋経済 記者