トランプ大統領は仮想通貨にとって天使か悪魔か ｢トランプ関税｣の余波で史上最大の売りを招く

2点目は「仮想通貨担当者が、デジタル資産およびデジタル市場の主要専門家と協議し、作業部会の活動が連邦政府外の専門知識に基づいて行われることを確保すること」。

こちらも1点目同様、ビットコイン以外の仮想通貨が戦略備蓄に多く組み込まれることを懸念させた。「デジタル資産」という文言は、トランプ大統領に多額の献金を行ったとされるアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）関係者が専門家として選ばれる可能性があると受け止められた。

金儲けの手段か遊び道具とみている？

次に「トランプ陣営が発行した仮想通貨をめぐる混乱」を振り返ってみよう。

トランプ陣営が発行した仮想通貨とは、トランプ大統領をモチーフとした「OFFICIAL TRUMP」とメラニア夫人をモチーフとした「Official Melania Meme」のことだ。

これはビットコインやイーサリアムのような実用的な目的を持つ仮想通貨とは異なり、インターネット上のミーム（流行ネタやジョーク）を元に作られた「ミームコイン」という仮想通貨の一種だ。

トランプ一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの関連会社は、アメリカ時間の1月17日夜にOFFICIAL TRUMPを1枚0.1ドルで発行した。「クリプト大統領」の仮想通貨ということもあって、1月19日にOFFICIAL TRUMPの価格は70ドル台半ばに達し、時価総額は一時約148億ドル（約2.2兆円）になった。

OFFICIAL TRUMPが好評だったことで、Official Melania Memeが発行された。しかし投資家の間では、「トランプ大統領は仮想通貨を支持しているのではなく、単なる金儲けの手段として利用しているのではないか」との疑念が生じた。この影響で2つの仮想通貨の価格は暴落した。

ほかにもトランプ政権が仮想通貨を遊び道具として扱っているとの批判を強めた原因がある。

大統領直属の新組織「政府効率化省（D.O.G.E省）」の公式マークを、イーロン・マスク氏の就任日に一時的に仮想通貨DOGE（ドージ）コインのモデルである柴犬に変更したのである。

DOGEコインは急騰したが、翌日にマークが元に戻ると価格は暴落した。これらの出来事は、仮想通貨市場に暗い影を落とした。

ただ、トランプ政権の仮想通貨政策がすべて悪影響を及ぼしているわけではない。一例として、今回の大統領令と同時に指針「SAB121」の撤回が発表されたことが挙げられる。