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コロナ1年「通勤費」どうなった? 会社の対応 個人の変化 定期券なくなった人にある傾向

乗りものニュース / 2021年4月12日 7時20分

自動改札機。写真はイメージ(画像:写真AC)。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、会社によってはテレワークの導入など、社員の出社を極力抑えています。その際に気がかりなのが通勤費の支給。コロナ禍前と後で方法に違いはあったのでしょうか。

6割の人はコロナ禍前と変化なし

「乗りものニュース」では2021年3月31日(水)から4月6日(火)にかけて、電車やバスなど公共交通機関を利用して通勤している人を対象に、コロナ禍での通勤費に関するアンケートを実施。302人から回答が集まりました。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるテレワーク導入などで出社回数が減った人に向け、「会社の通勤費の支給方法に変化はありましたか?」と質問したところ、「なかった」と回答した人が60.9%(184人)、「あった」と回答した人が39.1%(118人)でした。

 このうち「あった」と回答した人に「新型コロナウイルス感染拡大前、通勤費はどのように支給されていましたか?」(複数回答可)と質問。結果は以下の通りになりました。

・定期券の通勤費が支給されていた:84.7%
・きっぷ・ICカード購入分が精算されていた:13.6%
・回数券などが現物支給されていた:2.5%
・回数券の通勤費が支給されていた:1.7%
・その他:3.4%

 コロナ禍前はほとんどの人が定期券用の通勤費を支給されていたようです。なお「きっぷ・ICカード購入分が精算された」は実費精算を指します。

支給方法が変化した人の8割は実費精算へ

 続いて「出社回数が減った後、通勤費はどのように支給されていますか?」(複数回答可)と質問したところ、回答は以下の通りになりました。

・きっぷ・ICカード購入分が精算されている:80.5%
・定期券の通勤費が支給されている:9.3%
・回数券の通勤費が支給されている:2.5%
・回数券などが現物支給されている:1.7%
・その他:12.7%

 もともと定期券の通勤費が支給されていた人のうち83%は、出社減に伴い実費精算に移行したと回答しています。また、もともと定期券用以外の通勤費を支給されていた人の中に、出社減に伴って「定期券の通勤費が支給された」と回答した人はいませんでした。この項目で「定期券の通勤費が支給された」と回答した人は、6か月定期券が1か月定期券に変更されたなど、有効期間の短縮に伴うものです。

「その他」には、「在宅率80%以下なら定期代支給」(55~59歳、女性)、「在宅手当との選択制に移行した」(60~64歳、男性)、「1か月で15日以上出社の場合は1か月定期代、15日未満は実費支給」(55~59歳、男性)などがありました。

定期券がなくなると鉄道を利用した外出のハードルは上がる

 通勤費の支給が変化した理由についても聞いてみました。

・会社の規定などでそうせざるを得なかったから:86.4%
・出費を抑えられる方を計算した結果:12.7%
・利用や精算がラクだから:7.6%
・その他:2.5%

「その他」としては「テレワークを推奨するため」(45~49歳、男性)がありました。この目標達成のために、会社が通勤費の支給を減らす、もしくは止めるというケースもあるようです。

 最後に、通勤費の支給方法が「定期券」→「定期券以外」に変化した人へ「休みの日に、鉄道(定期券区間を含む)を使った外出の頻度は減りましたか?増えましたか?」と質問。結果は以下の通りになりました。

・減った:66.3%
・増えた:1.1%
・変わらない(新型コロナウイルス感染拡大前後で同じ):32.6%

 なお「減った」と「変わらない」の割合はおおむね2:1ですが、この傾向はどの年齢層でも同様の結果となりました。

●アンケート実施概要
・調査期間:2021年3月31日(水)18時ごろから4月6日(火)14時ごろまで
・調査方法:Questantのシステムを利用して調査
・対象:「乗りものニュース」のSNS(Twitter、Facebook)のフォロワーなど
・有効回答数:302

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