超警戒レベルのインフルエンザ「国土交通大臣」もかかっちゃった！ 電車内や物流職場の対策は？ 厚労省の答え

中野洋昌国交相。インフルエンザ罹患のため1月14日の閣議を欠席した（中島みなみ撮影）。

インフルエンザが流行し、中野洋昌国土交通相も陽性に。1月14日の閣議を欠席しました。学校閉鎖や薬不足も騒がれる中、流行の拡大は輸送など企業活動に及ぼす影響も心配されます。福岡厚労相も対応について言及しました。

国交相もインフル陽性で閣議欠席

　中野洋昌国土交通相は、2025年1月14日の閣議を欠席しました。11日に発熱による体調不良で翌日診断を受けたところ、インフルエンザ陽性が判明。14日の閣議後に開催される定例的な会見についても開催を取りやめました。対応できる範囲の業務を自宅などで行い、それ以外の業務は副大臣らが代行します。現状での復帰は未定です。

　国交省職員の場合、登庁について医師の判断を仰ぐことになっていますが、特別職である大臣には当てはまりません。福岡資麿厚生労働相は同日の閣議後会見で、インフルエンザ陽性時の対応について、次のように注意を呼びかけました。

「厚生労働省のウェブサイトで公表しているインフルエンザQ&Aでも、インフルエンザにかかったかもしれない場合は、人込みや繁華街などの外出を控え、無理をして学校や職場などに行かないことをお願いしている。まずはこの点をご留意いただき、ご協力をいただきたい」

　同省のインフルエンザQ&Aは「発症後3～7日間は鼻やのどからウイルスを排出するといわれています」「そのためにウイルスを排出している間は、外出を控える必要があります」と記載。

　また、学校保健安全法では学校などの教育現場における指針として「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては3日）を経過するまで」を出席停止期間と定めています。

　閣僚が感染症で公務を休止するケースは、コロナ禍で話題になりました。2022年、現・官房長官の林 芳正氏が外務相として、岡田直樹氏が地方創生担当大臣として、それぞれ公務を休止しています。

　ただ、働き方改革の対応に追われた2024年、人手不足に見舞われたトラック、バスなどの輸送、建設などの業界は、欠員の穴埋めが簡単ではありません。患者数の増加で運転手が不足し、一時的に路線バスを運休するといった事態も発生しています。島根県松江市に本社を置く一畑バスは、インフルエンザ感染者の増加で運行に必要な乗員を確保できず、1月17日まで、一部区間で運休を告げています。

　大手宅配便会社に勤務するドライバーも心配します。

「通常でもギリギリの状態で、誰かが休めば、残る誰かが、その日の荷物を引き受けなければいけない。仕事上はいつも人と接触するわけじゃないのでいつもは気にしていないが、ここまで広がると、少々のことでは休むことができない、という緊張感に襲われる」

コロナとは違う「医療機関に過剰な負担をかける」行為とは？

　首相官邸のウェブサイトでは、主な感染場所として「満員電車など人が多く集まる場所」「電車やバスのつり革」などが挙げられ、手洗いの徹底などが呼びかけられている一方で、不必要な感染拡大の対策に気を回さないことも重要なようです。

　コロナ禍では復帰時に会社が陰性証明を求めることが問題になりました。福岡厚労相はインフルエンザでも、それは不要である旨を改めて言及しました。

「インフルエンザに罹患した従業員が職場復帰するときに、治癒証明書や陰性証明書を求めることは不要である、ということを使用者に示している。留意いただきたい」

　インフルエンザ陰性を証明することは一般的に困難で、むしろ医療機関に過剰な負担をかける可能性があると、厚労省サイトには記載されています。

　インフルエンザの場合、感染初期に抗インフルエンザ薬を服用して安静を保つことがより早い回復を促すとされていますが、福岡氏は、さらに基本的な対策を強調します。

「改めてになりますが、感染予防には、手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染対策が重要なので、国民にお願いしたい」

　1月7日現在、国立感染症研究所のインフルエンザレベルマップでは、保健所単位で把握されている感染状況について、全国47都道府県すべての地域（保健所管轄区域で490か所）で、警報レベルを超えています。警報レベルに達していない保健所管轄でも、28都道府県56か所で注意報レベルであることを示しています。

　日頃の予防行動と、休みやすく、復帰しやすい職場環境作りが、感染対策のカギを握ります。