新聞販促グッズ制作の（株）スピンドル（東京）が破産

スピンドルの入居ビル

　（株）スピンドル（千代田区）は3月1日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
　申請代理人は横山兼太郎弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）。
　破産管財人には小畑英一弁護士（ＴＦ法律事務所、千代田区平河町2－7－5）が選任された。
　負債総額は債権者240名に対して約52億6000万円。

　大手新聞社を主体に営業基盤を構築し、古紙回収袋の販売を中心に事業を展開していた。また、プロ野球グッズや洗剤、入浴剤などの販促品全般における企画制作および販売も手掛け、2010年1月期には売上高39億5071万円をあげていた。
　しかし、10年ほど前に粉飾決算が発覚。以降は立て直しを進めていたが、2023年1月期の売上高は約32億6700万円にとどまっていた。
　さらに、ここにきて改めて不適切会計による粉飾が発覚。私的整理も検討したものの、事業継続が困難なことから、今回の措置となった。

※（株）スピンドル（TSR企業コード:291342094、法人番号:7010001064276、千代田区神田司町2－2、設立1979（昭和54）年2月、資本金2000万円）