ローンや貸金業など金融事業を手掛けていた日本ファンド（株）が破産開始決定

日本ファンドが入居していたビル（TSR撮影）

　日本ファンド（株）（品川区）は4月10日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には大石健太郎弁護士（大石法律事務所、日本ファンド破産管財人室お問合せ窓口：０３－６７３５－３０１３（平日午前９時３０分～午後６時））が選任された。
　負債総額は債権者約1600名に対して、26億1660万円（2023年8月期決算時点）。
　過払金返還請求権を含めると負債額はさらに膨らむ見通し。

　ローンや貸金業など金融事業を手掛けていた。グループと連携し、英語教材のローン契約などを主力に2003年8月期は売上高38億3909万円をあげていた。しかし、金融業の規制強化やグループ再編、過払金返還請求などで、2011年頃から事業を大幅に縮小。この間、多額の赤字を計上し、債務超過が拡大していた。
　以降も赤字が継続し、負債の解消も困難のため今回の措置となった。

　なお、破産管財人室としてホームページ（https://nf-kanzai.jp/）を開設している。

※日本ファンド（株）（TSR企業コード:292228678、法人番号:2010701022967、品川区東五反田1－10－9、設立1978（昭和53）年9月、資本金4億円）