ダムに歩道橋…地下鉄も 広がるネーミングライツ活用

今週のけいナビの特集のテーマはネーミングライツ（施設命名権）。ネーミングライツとは自治体が所有する公共施設に名前を付ける権利のことで、企業などが自治体に一定額を支払ってこの権利を得る仕組みだ。このネーミングライツ、これまでは文化施設や体育施設が多かったのだが、最近は意外なところでも導入され始めている。

当別町内にある北海道が管理する当別ダム。今春、「亜麻のふるさと」という愛称が付いた。河川工事の計画策定や設計を行う北海道技術コンサルタントが、ダムのネーミングライツを取得したのだ。

もともと当別町は、亜麻の栽培が盛んだった場所。近年、亜麻仁油など亜麻を加工した商品が注目を集めていることから、ネーミングライツでダムの名前に「亜麻」を冠しようと思い立った。関部健治社長は「ネーミングライツは会社名を付けるケースが多いと思うが、地域へ貢献したいという思いから会社名ではなく亜麻という言葉を付けるようにした」と話す。

道は現在、管理する５つのダムでネーミングライツを導入。このほかにも９つのダムで募集中だ。契約金額は年間約３０万円。収入は施設の維持費用となる。

全国に目を転じてみると、より大胆にネーミングライツを導入している自治体がある。名古屋市だ。管理する１１２の歩道橋に導入し、年間の収入は３５００万円ほど。各地の歩道橋には「ごまたまご」「三ヶ日みかん」といった具合に、ユニークな名前が並ぶ。

小牧市にあるプラスチック製品製造のフジデノロも、この制度を活用している。取引先の名古屋の企業が、同社に向かう際に通ることの多い道路に架かる歩道橋に、自社の名前を付けた。同社の担当者によれば、商談の際の会話のきっかけにもなるのだという。

実は札幌市も現在、歩道橋への導入を検討中なのだが、それに先駆けて行ったのが地下鉄の駅名のネーミングライツだ。東西線円山公園駅の看板にはこのほど、商業施設のマルヤマクラスを運営する三菱地所グループの名前が付いた。ほかにも南郷１３丁目駅には「恵佑会第２病院前」、大谷地駅には「北星学園大学前」という名称が付けられた。

札幌では市電の駅にもネーミングライツが導入された。こちらの契約料は年間２６万円から６６万円。駅のすぐ目の前にある企業の活用が目立っている。

道内でネーミングライツ活用が目立つ自治体は室蘭市だ。体育館やプールなど２０施設で導入済みで、約１１００万円の収益を上げている。

テニスコートや公園にも導入されている。テニスコートに社名を付ける契約を結んだ大同電設の織田正見社長は「創業から６５年たつが知名度はまだ不十分だと感じている。こうした取り組みを通じて多くの人に会社のことを知ってもらいたい」とする。

道外では、金融機関と電力会社などがタッグを組み、再生可能エネルギー関連の施設にネーミングライツを導入する動きが出てきている。番組コメンテーターの平本健太・北大大学院教授は「札幌市がGX特区の指定を受けたので今後は北海道でもこうした施設への導入が進んでいくのではないか」と、さらなる広がりへの期待感を示した。

（２０２４年６月２２日放送、テレビ北海道「けいナビ～応援！どさんこ経済～」より）