総額540億円の復興基金 石川県と能登の自治体が使い道を協議

テレビ金沢NEWS

能登半島地震の復旧・復興に充てる「復興基金」について、県と能登の6つの市や町が活用方法について協議しました。

「復興基金」は政府の特別交付税520億円と宝くじの収益20億円ほど、合わせておよそ540億円を財源としています。

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16日は能登地区6つの自治体それぞれの市長と町長が、基金の使い道について県に要望を伝えていきました。

坂口 茂 輪島市長

「地域コミュニティーの維持や連帯感の醸成に必要不可欠な活動の場として、コミュニティー施設等の再建を支援するものであります」

それぞれ熊本地震の復興基金で活用された事例をベースに自治体ごとに独自の案も提示。

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基金は原則、被災者支援などへの活用が求められていますが、復旧・復興に必要な場合は建設費用などハード面にも予算を充ててほしいといった意見も上がりました。

馳 知事

「総枠をまず把握したうえで判断したい。そうでないとこの市はできたけどこの町はできなかったということになったら本末転倒ですから、丁寧に事務方で相談します」

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県では8月下旬に全ての市と町を集めて意見交換の場を設け、活用方針を決める予定です。方針決定後は9月議会以降、順次、予算化していくことにしています。

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