石川県 全避難所を年内に解消目指す方針 馳知事「出て行けということは絶対しない」

テレビ金沢NEWS

能登半島地震で石川県内外に開設された避難所について、県は、そのほぼ全てを年内の解消を目指す方針を示しました。

地震の避難所は、学校の体育館や旅館など石川県の内外に開設され、避難者数は最大でおよそ4万人に上りましたが現在は2700人ほどとなっています。

馳知事は会見で、仮設住宅の整備などにめどがついたことから学校の体育館などの1次避難所や、いしかわ総合スポーツセンターの1.5次避難所などについては9月末までの解消を目指すとしました。

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こちらは、輪島市の1次避難所になっている大屋公民館。現在も23人が身を寄せていますが、ほとんどの人が仮設住宅に入居することが決まっているといいます。

大屋公民館・久堂寛久 館長：

「9月中旬ぐらいまでにカギもらって仮設に移ると。その準備に1、2週間かかるので、それまでいていただいて」

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避難している人：

「仮設住宅に入って、それから少しずつ（自宅を）修理して、自分の家に入って住もうかと考えております」

一方、輪島市によりますと、一部の住民は仮設住宅への入居が10月中となっているため、それまでは避難所を維持する方針だということです。

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馳知事：

「行き場所がないのに、出て行けということは絶対しません。様々な選択肢を示してご判断を頂きたいと思っています」

また県は、旅館やホテルの2次避難所と県外の35の自治体にある「県外公営住宅」については、12月末までの解消を目指すとし、ほぼ全ての避難所が年内に解消される見通しです。

一方高齢者施設などの”みなし福祉避難所”については被災施設の再開状況などに応じて段階的に避難所を解消していきたいとしています。

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