被災地能登の選挙はどうなる？衆院解散へ…石川県内の現職衆院議員も臨戦態勢に

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自民党の石破総裁は、10月27日投開票の衆議院総選挙に踏み切る考えを示しました。これを受け、県関係の衆院議員も臨戦体制に入っています。

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自民党・石破 茂 新総裁：

「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要であると」

10月9日に衆議院を解散し15日公示・27日投開票で行われる方針が固まった次の衆院選。3年ぶりの選挙戦に向け県内の国会議員も臨戦態勢に入りました。

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小森 卓郎 議員：

「今回はこれまで3年間国会議員としてやってきた仕事をみなさんに理解してもらえるようにしていきたい。これまでの手ごたえ、東京での活動、地元での活動をまとめ上げるような活動をしていきたい」

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佐々木 紀 議員：

「まったく時間がないなというのが率直な感想です。能登半島の復旧復興だったり北陸新幹線（の延伸）を今後どうしていくのか、こうした課題を誰に任せるのか、そういったことを訴えていきたい」

一方、地震や豪雨の被害を受けた能登地区・石川3区。現職同士の激戦が予想されますが…

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西田 昭二 議員：

「能登にとっては厳しい状況下の中でどのような選挙戦をすればいいかは正直戸惑いもあるのは本音であります。みんなの声を（国に）直接届けることができる、そして直接行動できることをしっかりと訴えていきたい」

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近藤 和也 議員：

「豪雨災害も重なってしまった能登ではありえない決定だと思います。投票所を設ける、そして投票箱を閉めて集めるという作業が危険を伴う可能性があります。能登のことを考えれば、選挙というのはあり得ないです」

輪島市や珠洲市では、これまでの地震や豪雨で投票所となる建物が被災したり、避難所として使われているため投票所の集約などの対応を検討しており、投票行動への影響が懸念されます。

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