【記者解説】能登半島地震後初の原子力防災訓練　災害の実態判明　防災計画見直しへ　　

テレ金NEWS　NNN / 2024年11月25日 18時46分

テレビ金沢NEWS

志賀原子力発電所での重大事故を想定した石川県の原子力防災訓練が能登半島地震の発生後、初めて24日に行われました。

自衛隊や北陸電力など130機関から約600人が参加した24日の訓練。

「志賀町ではPAZ(半径5キロ)圏内の避難者の避難を開始します」

志賀町で震度7の地震が発生し、志賀原発2号機の外部電源が喪失。放射性物質が拡散したとの想定で行われました。

元日の地震では、原発事故の際に避難する防護施設20か所のうち6か所が損壊したことを受け、志賀小学校では内部被ばくを防ぐ原子力防災用のエアテントを設営しました。

志賀町・稲岡健太郎町長

「今回の地震、原子力災害には至りませんでしたが、そういった不安の住民の方が多いと思います。他の地域での災害を踏まえた実践的な中身を想定したものになっていくと思いますので、住民の中でもより防災意識が高まっていくと信じています」

原発から30キロ以上離れたかほく市では、放射性物質の汚染検査や簡易除染を受けるまでの流れも確認しました。

石川県は今回の訓練で出た課題を今後の避難計画の作成などに生かしたいとしています。

市川栞キャスター：

元日の地震後、初の開催となった原子力防災訓練について、ここからは平田記者とお伝えします。

平田真彦記者：

よろしくお願いします。

市川：

毎年、行われている県の原子力防災訓練ですが、改めてその目的は？

平田：

原発に重大事故が起きた際に、半径30キロ圏内の住民らがどう避難するかをテーマに、毎年実践しているものです。

これまでもバスなどを使って陸路を中心に30キロ圏外へ避難するなどして住民の意識を高めてきました。

ただ元日の地震では、避難ルートとして設定されていた11路線のうち7路線が通行止めとなったことを受け、24日の訓練では、陸海空のさまざまな避難ルートを改めて見直す訓練となりました。

市川：

元日の地震では原発事故は起きなかったものの、のと里山海道も通行止めになりました。

どの避難ルートが使えるのか把握することが重要ですね。

平田：

こちらは元日の地震で実際に孤立した半径30キロ圏内の孤立集落の人数です。合わせて150人以上が孤立しました。こうした現実を受け、24日は輪島市内からヘリを使って避難する訓練も行われました。

平田：

石川県の避難計画では志賀町の住民の一部は能登町に、輪島市の住民は30キロ圏外の市内に避難することが決まっています。

訓練では、能登方面への避難ができないことが途中で分かったという想定で、南の白山市へ急きょ、行き先を変える訓練も行いました。

市川：

さまざまな避難ルートを確認する場となったということですが、被災地の負担を考慮し、主役となる住民が不参加となりました。その影響は？

平田：

参加した自治体の職員からは「例年と比べ緊張感がなかった」といった声や「住民が参加しないと避難のイメージがわかない」などの意見も上がっていました。

一方、県の原子力防災計画や避難計画については石川県の馳知事は今回の訓練を踏まえ、次のように話しています。

馳石川県知事：

「点検はその時点で完璧と思っていても、技術革新が進んで、こういったやり方が良いということも考えられますので、常に見直す姿勢は必要。これは大事ですよね。来年度以降は住民に参加を求めて対応したい。常に想定外を想定しておくことも必要。複合災害の時に避難誘導、避難計画を作っておかなければという情報は、みんなが共有したほうがいい」