“1千棟”想定上回る 能登半島地震の公費解体申請棟数 石川県の計画来月中に見直し

テレビ金沢NEWS

能登半島地震で破損した家屋を取り壊す公費解体の申請棟数が、石川県が想定する見込み棟数を上回ったとして県は来月中に解体計画を見直すことを明らかにしました。

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公費解体をめぐっては県は当初、解体棟数を県内全体で3万2410棟と見込んでいて、11月末時点で目標としていた31.4％を上回るペースで解体が進んでいました。

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しかし、11月末時点の申請棟数が3万3411棟となり、当初の想定を1千棟ほど上回りました。

これを受け石川県は17日、それぞれの市や町と協議の上、来月中に全体の解体計画を見直す方針を改めて示しました。

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申請棟数が増えたことにより全体の解体完了の時期がずれ込むことが懸念されますが、県は当初定めていた完了時期は変えずに作業員を増やすなどして対策をとり、計画通り来年10月までの完了を目指すとしています。

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一方、和倉温泉などの大規模なホテルや建物については、解体に1年以上かかる可能性があるため、県や各自治体が個別に対応するということです。

また、解体に伴う災害廃棄物についても、船や鉄道での搬出や仮置き場を増設するなどして処理体制を強化するとしています。

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