能登半島地震の公費解体申請“想定超え” 12月末時点で3万4839棟 月内に計画見直し

テレビ金沢NEWS

能登半島地震で損壊した建物を所有者の代わりに解体撤去する「公費解体」の申請棟数が、去年12月末時点での石川県の想定を上回る見通しとなり、県は今月中にも解体計画を見直す方針を示しました。

テレビ金沢NEWS

公費解体をめぐっては、これまで当初の計画を上回るペースで解体が進んでいましたが、去年12月末時点で申請数が前の月から1400棟ほど増え、合わせて3万4839棟となり、石川県の想定を2400棟あまり上回りました。

市町別でみると七尾市が約1000棟、輪島市で約800棟、能登町で約300棟、想定を上回っています。

テレビ金沢NEWS

また、ほとんどの市町では申請期限を今年度中に設定しており、年度末にかけて申請数の増加が懸念されています。

これを受け、石川県ではことし10月に定めていた完了時期に遅れが出ないよう、1月中にも計画を見直すとしています。

この記事の動画はこちらから再生できます