FIFAが代理人に関する規則改定へ！ 高騰する手数料に制限

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国際サッカー連盟(FIFA)が来週に、移籍コミッション(手数料)の上限や試験の導入など、サッカー代理人の運営方法に関する広範な規則変更を導入することを発表した。『ロイター通信』が伝えている。

FIFAは先月、2022年度に代理人や仲介者に対してクラブが支払った手数料が、総額6億2280万ドル(約822億円)となったことを発表。この金額は2021年度と比較して24.3％の支出増となったという。

これにより、各クラブの経営が大きな圧迫を受けており、FIFAは先日にドーハで開催された理事会で規則の改訂を決定。新たな規則において、代理人は20万ドル(約2640万円)以上の取引の際に受け取れる手数料が最大3％、20万ドル未満の取引で受け取れる手数料が最大5％となる。

さらに、週明けに発表される新規則では代理人がすべての取引を公開する必要があり、ファンは取引に対して支払われた金額を確認できるようになるという。

その他の主要な変更としては、強制的なライセンスシステムの導入、利益相反を避けるため、選手1名に対する複数の代理人の禁止が含まれている。

そして、代理人志願者は、FIFA試験の合格など、厳格なプロセスに従い、各管理団体に年会費を支払う必要がある。

FIFAは今回の規則変更に際して、「これは、より公平で透明性の高いサッカーの移籍システムの確立に向けた画期的な一歩だ。新しいレギュレーションは、契約の安定性を強化し、移籍システムの完全性を保護し、財務の透明性を高めることを目的として、サッカーエージェントとそのクライアントのための基本的なサービス基準を導入する」と、その意義を説明している。

なお、今回の規則改定に関しては各国の主要な代理人から強い反発の声が挙がっていた。その中でウェールズ代表FWガレス・ベイルらスター選手を多く顧客に抱えるイギリス『ICM Stellar Sports』の会長兼創設者のジョナサン・バーネット氏は、正式に変更が施行された場合、法的措置を講じる可能性を示唆している。