横浜FC、計画した2万人規模のスタジアム建設が白紙に…法規制や事業採算性などを熟慮

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横浜FCは23日、三ツ沢公園再整備構想案における新スタジアムの寄贈提案を取り下げることを発表した。

横浜FCの親会社である株式会社 ONODERA GROUPは、2022年10月14日、横浜市に対して新スタジアムを建設し、横浜市に寄贈するという提案をしていた。

これは2022年6月12日に横浜市が発表した「三ツ沢公園球技場を含む公園の再整備に向けた基本的な考え方(案)」を受けてのもの。建設から時間が経ち、再整備計画を機に、2万人規模の新スタジアムを建設する計画を立てて、寄贈後はスタジアム管理者となるという提案をしていた。

その中では、「新スタジアムの施設名称を『ONODERAスタジアム』とすること」「60年間の管理運営をONODERA GROUP又は子会社が行うこと」「管理運営期間中の使用料・賃貸料を無償とすること」も併せて提案されていた。

しかし23日、横浜市との協議の結果、この提案を取り下げることを決定したとのこと。法規制や事業採算性などを熟慮の結果、想定計画の実現は困難であると判断したという。