プレミアリーグ、関連当事者取引規則の一部変更を発表…シティら4クラブ反対票も承認

写真：Getty Images

プレミアリーグは22日、各クラブの投票の結果、関連当事者取引(APT)規則の一部変更を発表した。イギリス『BBC』が伝えている。

今回の動きは、マンチェスター・シティからの訴訟を受けて実施された。

APTは、シティとUAEのエティハド航空グループなど、クラブと関連している可能性のある他の企業とのスポンサー契約に関するもの。

シティは今年初め、規則が「違法」で「湾岸諸国の所有権を差別している」としてプレミアリーグに対して訴訟を起こした。仲裁委員会は先月判決を発表し、シティとリーグはともに勝利を主張した。

委員会は、プレミアリーグのAPT規則は競技構造の重要な部分であると判断。しかし、規則の一部は違法であり、再構築する必要があるとも述べていた。

そんななか、プレミアリーグは22日にクラブ間の投票を実施し、マンチェスター・シティ、ニューカッスル、ノッティンガム・フォレスト、アストン・ビラの4クラブの反対にもかかわらず、規定の14クラブ以上の賛成票があったことでAPT規則の一部変更を行ったと発表した。

「プレミアリーグは、専門的で独立した主任顧問からの複数の意見を参考に、クラブと詳細な協議を行い、システムに必要な修正に対応する規則変更案を起草した」

「これは、株主ローンの評価の統合、今年初めにAPT規則に加えられた修正の一部の削除、リーグの『データバンク』からの関連情報をクラブの顧問と共有するプロセスの変更に関係している」

「APT規則の目的は、クラブが関連当事者との関係により、公正市場価値(FMV)に満たない商業取引やコスト削減から利益を得ることができないようにすることである。これらの規則は、リーグの財務の安定性、完全性、競争力のバランスを守るための強力なメカニズムを提供するために導入された」