キヤノンMJ、EDR運用監視サービス、インシデントハンドリングを支援

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　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ、坂田正弘社長）は4月21日、EDR製品「ESET Enterprise Inspector（EEI）」を活用した「EDR運用監視サービス」の提供を5月8日に開始すると発表した。

　EDR運用監視サービスは、インシデント発生時の速やかな状況把握と被害の最小化を目的とした顧客のインシデントハンドリングを支援するサービス。ITセキュリティに特化したコンサルティングや脆弱性診断などのサービスを展開するブロードバンドセキュリティ（BBSec、持塚朗社長）との協業により、高い検出力と低い誤検知率をもつESETのEDR製品EEIの運用監視サービスを年額2300円から提供する。

　同サービスでは、BBSecのSOC（Security Operation Center）から、顧客のEEIを専門のセキュリティエンジニアが24時間365日体制で監視し、EEIが発するアラートを監視・分析して危険度に応じて状況を通知する。また、インシデントが発生した場合でも侵害端末のネットワーク隔離や不正なプロセスの強制停止、侵害状況の調査報告などの初動対応を行い、被害の最小化を支援する。顧客はシステムや業務の復旧やステークホルダーへの情報公開、再発防止策の検討など、より重要な対応に専念できる。

　キヤノンMJは、ESETセキュリティソフトウェアシリーズ製品の提供に加え、EDR運用監視など新たなセキュリティサービスの強化を図ることで、21年にエンドポイントセキュリティ事業で100億円の売り上げを目指す。