ソフトウェア企業初の包括連携協定 産業振興など8分野で協力

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　SAPジャパン（内田士郎会長）と大阪府（吉村洋文知事）は1月26日、産業振興や教育・子ども、スマートシティ、地域活性化、ダイバーシティ・福祉、健康、安全・安心、府政のPRの計8分野で協力することを定めた包括連携協定を結んだ。同社によると、ソフトウェア企業が府と同協定を結ぶのは初めてという。

　内田会長と吉村知事が協定書に調印した。内田会長は「大阪府、さらに日本社会の課題解決に貢献できることを切に願っている。あらゆるところで府をサポートさせていただきたい」とあいさつし、「われわれのノウハウや知識、コンテンツ、ネットワークを最大限に活用させていただく。中小企業の活性化やスマートシティの発展に寄与することはもちろんだが、基本的には府民へのサービスが向上し、府民が世界的な人材として旅立っていくお手伝いができればと思っている」と述べた。

　吉村知事は「協定を機に、府政全般にわたって多くの連携と協働ができることを大変うれしく思っている。SAPジャパンのブランド力や知見、技術、ネットワークをお借りして、府民と府内の事業者のために多くの取り組みを進めていく」と強調した。

　協定は、新型コロナウイルスの特別給付金に絡むWebサービスを同社が無償提供したことがきっかけで実現した。同社と府は今後、中小企業のIoT推進に向け、同社のソリューションを活用した成功事例や、デザイン思考のノウハウを紹介するセミナーを開催する。ほかには、国際的に活躍できる人材育成を目指し、同社の社員が講師を務めるセミナーを府立高校で開く。行政のICT化や、2025年の大阪・関西万博に関連した情報発信などにも取り組む。（齋藤秀平）