アイティフォー 金融、自治体の窓口業務に焦点 オンライン対応、キャッシュレスで受注伸ばす

記事の画像

　アイティフォーは、金融機関や自治体の窓口業務のオンライン対応、非接触化に力を入れる。金融機関や自治体の業務のなかで、対人距離を保ちにくい窓口業務を中心に、オンライン化へのニーズが顕在化している。

　具体的には、金融機関の個人ローンの窓口業務をオンライン化する「WELCOME」を新規投入したところ、2020年10月の時点で地方銀行4社から受注を獲得。引き合いも含めれば10社余りに達し、今後も納入件数が増える見込み。「ローンの申し込みをネット経由で受け付け、審査システムと連携して契約完了までを完全非対面で行う業界初のトータルシステム」（佐藤恒徳社長）として金融機関ユーザーから高く評価された。

　自治体では、小中学校などの給食費用を自治体が学校に代わって徴収する「給食費の公会計化」が進んでいることから、キャッシュレス決済での支払いに対応するシステムの売り込みに力を入れる。アイティフォーは自治体向けの「給食費管理システム」「就学支援システム」などを開発しており、これと連動してキャッシュレス決済の納入件数も増やしていく。

　キャッシュレス決済を巡っては、カードやスマホ、交通系ICカードといったマルチ決済に対応した決済システム「iRITSpay（アイリッツペイ）」の販売が好調で、上期（20年9月）末の決済端末の累計受注台数は、昨年度末から約8000台増えて3万8000台余りとなった。こうした実績やノウハウを金融や自治体の窓口業務に応用する。

　アイティフォーでは、金融機関向けの個人ローンの審査・契約システム「SCOPE（スコープ）」、自治体向けの学校関連や、国民健康保険の収納業務のシステムなどと連動させるかたちでキャッシュレス決済の納入数を増やし、非接触化を推進。また、業務のオンライン化に関連して情報セキュリティや通信ネットワークの整備需要をいち早く取り込むことで、上期（20年4-9月）は過去最高の売上高を更新。通期売上高、営業利益の見通しも上方修正している。（安藤章司）