SUNDREDと理経など6社、ドローン技術の社会実装に向けて「Take Off Anywhere」プロジェクト

週刊BCN+ / 2021年2月10日 15時48分

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 SUNDRED、自律制御システム研究所(ACSL)、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経の6社は、政府が開示している「空の産業革命ロードマップ2020」に記載されている通り、22年の有人地帯上空での目視外飛行(Level 4)に関する規制が整う見通しを受けて、ドローン技術の確実な社会実装を実現するため、「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト(ToAプロジェクト)」を2月22日に発足する。

 現在、産業用途でドローンを飛ばそうとする場合、専門的な知識・技術をもつ複数人で現地へ向かい、業務を分担して遂行しなければならず、金銭的・時間的なコストの大きいことなどが課題となっている。ToAプロジェクトは、こうした「ドローンの事前準備、準備にともなう工数や専門知識の必要性」という現実課題解消に向けて、オペレーションをより効率化して運用できるシステム構築を推進する。

 また、夢物語ではない確実な社会実装を促していくため、ドローンの可能性と社会実証上の課題に関する理解をしっかりと発信するとともに、必要な技術開発についても取り組んでいく。これにより、23年までにドローンを「誰もがどこでも必要な時に」活用できる社会を目指す。

 参加企業各社の役割は、SUNDREDが新産業共創プロセスを活用したエコシステム共創の推進によるドローン産業の発展をリードする。ACSLは、ドローン機体開発、離着陸制御、自動航行制御の制御システム開発と、機体技術面からみたドローンの可能性と課題の発信を行う。センシンロボティクスは、全自動ドローン基地のソフトウェア開発や経済面、ユースケースからみたドローンの可能性と課題の発信を行う。

 PHB Designは、遠隔医療を完成させる薬局のもつべき物流機能の提案と検証を行う。VFRはドローン機体開発、全自動ドローン基地のハードウェア開発と、製造面、経済面からみたドローンの可能性と課題の発信を行う。理経は仮想現実空間を利用したドローン開発環境を構築する。

 なお、ToAプロジェクトの取り組みに参画・協力する企業・エンドユーザーを募集している。

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