アステリア DX推進の足掛かりは現場にノーコード型モバイルアプリ作成ツール「Platio」で業務改革

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　アステリア（平野洋一郎社長）は2月2日、BCN主催の「現場のデジタル変革に効くノーコードアプリ開発ツール～『Platio』で新しいSIビジネスに踏み出そう～」と題したオンラインセミナーで、自社製品のモバイルアプリ作成ツール「Platio」について解説した。現場でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を行う意義を説き、さまざまな業種・業態向けのモバイルアプリをノーコードで作成することができるPlatioを使った「現場DX」をアピールした。

●「スマートフォン」と「ノーコード」が

現場DXのカギ

　経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」では、企業が既存システムの複雑化、ブラックボックス化した状態を解消できない場合、日本経済の停滞や国際競争への遅れを招き、25年以降には年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘。この「2025年の崖」を克服するためには、DXの推進が急務としている。

　それから2年が経った20年12月に経済産業省が公表した「DXレポート2（中間取りまとめ）」では、95％以上の企業がDXに未着手であるか途上にある状況で、全社的な危機感の共有や、意識改革の推進といったレベルには至っていないことが明らかになった。

　アステリアの柳谷理恵・ネットサービス本部営業部副部長は、こうした日本企業のDXの遅れの背景には「最初から全社レベルの取り組みとして始めようとしていることが問題の一つとして挙げられるのではないか」と説明。つまり、検討しようにも解決すべき課題が多すぎて、何から始めればよいか分からない状態になってしまっているという。

　そこで柳谷副部長が勧めるのが、現場業務のデジタル化とプロセス改善から始める「現場DX」だ。

　もちろん、現場DXにも一定のハードルはある。例えば、投資ではあまり大きな効果が見込めないため、企業経営者の目は基幹システムへの投資に向きがちになる。ソリューションを提供する側のITベンダーにとっても、顧客の予算が限られていて赤字化のリスクが高い現場DX案件はなるべく避けたいという心理が働きやすい。

　「ただ、経済産業省が指摘しているように、これからのITベンダーには企業の良き伴走者としてDXを一緒に進めていくことが求められている」と柳谷副部長は述べ、企業経営者にとってもITベンダーにとっても推進しやすい現場DXを目指すべきだとする。その上で、そのカギになるのは「スマートフォン」と「ノーコード」であると説く。スマートフォンは誰もが使っているツールであり、ノーコードであれば現場の担当者でも簡単かつスピーディーに、低コストで業務アプリを作成できるからだと言い、そこで活用できるのが、同社の提供するノーコード型モバイルアプリ作成ツールのPlatioであると強調した。

●ノーコードでモバイルアプリを

開発できる「Platio」

　Platioはどのようなツールなのか。ネットサービス本部営業部の森慶輔氏は、「自社の業務に合わせたモバイルアプリを作成するためのクラウドサービス」だと説明する。

　PCでアプリを作成し、従業員のスマートフォンにダウンロードすることで、現場で入力した業務報告をSFAやCRMなどのシステムに連携できる。ノーコード型のツールのためプログラミングは不要で、100種類以上あるテンプレートも利用できる。「製造業なら現場の点検表、イベント業ならアンケート収集やQRコードでの受け付けといったアプリをすぐに作れる」（森氏）という。

　また、一つの環境でiOSとAndroidの両方に対応したモバイルアプリを作成することが可能。Webアプリではなく、スマートフォンの中で動くネイティブアプリなので、データ入力などの日常的な操作はインターネットが使えないオフライン環境でも行うことができる。

　業務アプリの入力項目に設定できるデータ型も豊富にそろえている。テキスト、数値と数式計算、日時、リストからの選択などをはじめ、しきい値の超過やトグルボタンのON／OFF状態に基づいてメールを送信させたりアラートを出したりすることも可能。「スマートフォンならではの装備を生かして、画像、動画、音声、GPS位置、バーコード、2次元コードなども入力可能だ」と森氏は説明する。

　Platioは販売パートナー制度を用意している。「販売目標や販売ノルマは一切ない。取引形態は販売代理店モデルで、パートナーになっていただく企業には、営業支援や技術支援、製品サポートを実施している」と森氏は説明する。販売パートナーになるには、営業担当者と技術担当者を一人ずつ設置すること、エンドユーザー向けの問い合わせ対応窓口を用意することが必要になる。また、問い合わせ対応を行う場合は、保守用として「Platioパートナーキット」への契約をアステリアとの間で行う必要がある。

　「月額モデルのサブスクリプション型サービスのため、毎月ストックで安定した売り上げが得られる」と柳谷副部長。また、初期導入やアプリ作成の支援など、ライセンス以外のサービス収入を見込むこともできる。

　柳谷副部長は、「Platioはスマートフォンを活用するサービスで、導入障壁が低い」と言い、フック商材として「新規顧客を獲得しやすい」とアピール。森氏は、「変化にスピーディーに対応できることから、アジャイル開発に最適。Platioを使って現場のDXを進めるということを一緒にやらせていただきたい」と呼び掛けた。