PCA傘下のドリームホップ パワハラのサーベイ機能などを追加 ストレスチェックの「ALART」をリブランド

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　ピー・シー・エー（PCA）の子会社でメンタルヘルス対策プログラム「ALART」を提供するドリームホップは、4月にALARTをリブランドする。パワハラ防止法に対応したハラスメントサーベイやeラーニング機能を追加し、より直感的な操作が可能なUIにリニューアルした上でサービスの名称を「メンタルヘルスプログラムORIZIN」に変更する。　ALARTは従業員50人以上の企業を対象に2015年から義務化されたストレスチェック業務の運用代行ソリューション。ストレスチェックストレスチェック受検から医師面接までをWeb上で完結できる。メールアドレスを持っていない従業員でもWebで受検可能だ。中央官庁や地方自治体から製造業、医療・福祉、情報通信、運輸業まで、さまざまな業種で採用されているという。今年1月には累計の受検者数が105万人、導入法人数は1500社を超えた。

　直近の事業環境に目を向けると、新型コロナウイルス感染症の拡大と共にテレワークが普及した結果、働く環境が劇的に変化したことでメンタルに不調をきたす従業員への対応に頭を悩ませる企業・組織は増えている。「多くの企業がこれまで以上に従業員のメンタルヘルスケアを重視する流れになっている」としており、ALARTをリブランドしたメンタルヘルスプログラムORIZINの拡販をさらに強く推し進める。

　メンタルヘルスプログラムORIZINの料金は、従来のALARTと変わらず、100人で9万5000円から。