大塚商会、経済産業省指針に基づく「DX認定」を取得

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　大塚商会は、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を4月1日に取得した。

　DX認定制度は、20年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。今回の認定取得は、同社のビジョンや事業戦略、IT活用を含む社内体制の構築など、DXへの取り組みが評価されたもの。

　大塚商会が90年代から行ってきた社内システムのデジタル化移行への取り組みである「大戦略I」は、同社の財務体質改善と生産性向上のバックグラウンドになっている。そして、「大戦略II」では“顧客との新たな関係創り”を主眼に、従来の営業個人（リアル）で顧客を守るスキームから、「お客様マイページ」などのウェブとインバウンドセンター・アウトバウンドセンターを加え、オール大塚で顧客に寄り添う関係を創ることを目指している。

　また、社内の業務効率化・生産性向上を目的に17年から導入したRPAは現在約800本稼働し、月間に1万時間を超える業務削減を達成している。さらに、営業の作業をAIがサポートするiPhone版アプリ「AIアシスタント」を利用し、「行き先・商談推奨」や「見積もり作成指示」などを行うことで営業効率を向上している。

　一方、同社では創業以来、自社で活用したシステムを顧客に提供してきた。基幹系システムと情報系システムをシームレスに統合した「DX統合パッケージ」「クラウド版 DX統合パッケージ」を用いた総合的なデジタルソリューション提案により、国内企業のDX推進を支援している。このほか、購買クラウドシステム「たのめーるプラス」、リモートアクセスサービス「たよれーる どこでもコネクト」やオンラインストレージサービス「たよれーる どこでもキャビネット」、クラウドベースの電子サインサービスなど、企業のDX推進のため、クラウドを用いた同社オリジナルソリューションを多数提供している。これにより、顧客企業の業務の最適化を実現し、生産性向上に寄与して新しい事業価値の創出を支援している。

　同社では、今後も02年に制定したミッションステートメントで定めるように、顧客に対し「情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポート」し、すべてのステークホルダーに対して新たな価値を提供していく方針。