大塚商会、経済産業省指針に基づく「DX認定」を取得
週刊BCN+ / 2021年4月5日 16時26分
記事の画像
大塚商会は、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を4月1日に取得した。
DX認定制度は、20年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。今回の認定取得は、同社のビジョンや事業戦略、IT活用を含む社内体制の構築など、DXへの取り組みが評価されたもの。
大塚商会が90年代から行ってきた社内システムのデジタル化移行への取り組みである「大戦略I」は、同社の財務体質改善と生産性向上のバックグラウンドになっている。そして、「大戦略II」では“顧客との新たな関係創り”を主眼に、従来の営業個人(リアル)で顧客を守るスキームから、「お客様マイページ」などのウェブとインバウンドセンター・アウトバウンドセンターを加え、オール大塚で顧客に寄り添う関係を創ることを目指している。
また、社内の業務効率化・生産性向上を目的に17年から導入したRPAは現在約800本稼働し、月間に1万時間を超える業務削減を達成している。さらに、営業の作業をAIがサポートするiPhone版アプリ「AIアシスタント」を利用し、「行き先・商談推奨」や「見積もり作成指示」などを行うことで営業効率を向上している。
一方、同社では創業以来、自社で活用したシステムを顧客に提供してきた。基幹系システムと情報系システムをシームレスに統合した「DX統合パッケージ」「クラウド版 DX統合パッケージ」を用いた総合的なデジタルソリューション提案により、国内企業のDX推進を支援している。このほか、購買クラウドシステム「たのめーるプラス」、リモートアクセスサービス「たよれーる どこでもコネクト」やオンラインストレージサービス「たよれーる どこでもキャビネット」、クラウドベースの電子サインサービスなど、企業のDX推進のため、クラウドを用いた同社オリジナルソリューションを多数提供している。これにより、顧客企業の業務の最適化を実現し、生産性向上に寄与して新しい事業価値の創出を支援している。
同社では、今後も02年に制定したミッションステートメントで定めるように、顧客に対し「情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポート」し、すべてのステークホルダーに対して新たな価値を提供していく方針。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
大塚商会主催「THE・通信ネットワークの日」にクラウドPBX「INNOVERA」を出展します
PR TIMES / 2024年9月17日 18時45分
-
【大塚商会】生成AIとdotData独自のAIで実現する新しいデータ分析の体験セミナーを開催
PR TIMES / 2024年9月13日 15時45分
-
大塚商会、データドリブンの意思決定を実現するサービス「dotData Insight Lite」
週刊BCN+ / 2024年9月10日 15時53分
-
【大塚商会】日本マイクロソフトのパートナーアワードで26年連続受賞
PR TIMES / 2024年9月2日 15時15分
-
「障害者向けサテライトオフィス」にみる可能性 労働者として能力を発揮、仕事のやりがいも
東洋経済オンライン / 2024年8月31日 9時0分
ランキング
-
1「コンビニは高い」払拭目指すセブン-イレブン 松竹梅の“梅”重点強化
食品新聞 / 2024年9月20日 9時57分
-
2漁業関係者、「ぬか喜びにならなければ」=歓迎も中国側の手のひら返し警戒
時事通信 / 2024年9月20日 20時55分
-
3ほっかほっか亭「コラボ依頼して賛否」への違和感 日清食品「10分どん兵衛」の成功例に倣えるか
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 15時20分
-
4ミニストップ、外国籍の利用客に“不適切な張り紙” 「問題を重く受け止め」謝罪
ORICON NEWS / 2024年9月20日 15時53分
-
5為替相場 21日(日本時間 5時56分)
共同通信 / 2024年9月21日 6時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください