大塚商会、創業60周年記念事業として環境保全・社会貢献活動を推進

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　大塚商会は4月14日、今年7月に創業60周年を迎えるのを機に「お客様に寄り添って60周年」を基本方針として、環境保全・社会貢献活動の推進に取り組むと発表した。

　基本方針のロゴは、同社が創業以来60年間、ずっと顧客に寄り添い、そのつながりを大切にしてきた姿勢をイメージしデザインした。そして、これからも多くのつながりが変わっていくことを色の変化で表現している。

　同社は、創業50周年記念事業として、ブラジル・アマパ州マカパの土地150haに紙の原料となるユーカリを植林し「たのくんの森」と命名、その後、500haまで拡大した。17年からは毎年50haずつ伐採し、それを原料としたコピー用紙「TANOSEE αエコペーパー」として販売している。この海外植林事業を、創業60周年記念事業として継続する。

　また、ハートフル基金を活用した環境保全活動の支援を行う。ハートフル基金は、同社グループ社員が寄付する月額100円に対し、会社が同額を拠出して運営するマッチングギフト制度。これを基金とし、災害支援や公益性のある活動をしている団体の支援を行っている。

　今回、創業60周年記念事業として1000万円を基金に拠出し、国内で環境保全活動に取り組んでいる団体を対象に公募助成を行い、10団体に各100万円を寄付する。公募助成の詳細については、同社公開サイトなどで別途告知する。

　ソーシャルディスタンスを測定するツール「Aura Aware」の寄贈を行う。Aura Awareは、設定した距離以内に人が近づいた場合に、ソーシャルディスタンスを保つようディスプレイの色と音で注意を促すツール。創業60周年記念事業では、Aura Awareを地方自治体などに合計1000台を寄贈する。

　さらに、脱炭素化に取り組む企業、自治体などが参加する気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）に参加した。今後、再生可能エネルギーの導入検討を進めていく。そして、東京都地球温暖化対策報告書制度の地球温暖化対策の取り組みを、現在の「Sランク（とくに優良な事業者）」評価から、22年度に「SSランク（極めて優良な事業者）」評価を目指す。

　同社では、以前からWWFジャパンの環境保全活動に賛同し、各活動を支援してきたほか「ハートフル基金」からの寄付も行ってきた。創業60周年記念事業では、WWFジャパンの気候変動全般に関わる活動に対し1000万円を寄付し、活動を支援する。