シュナイダーエレクトリックの21年事業戦略、日本企業のデジタル化とサステナビリティのパートナーに

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　シュナイダーエレクトリックは4月19日、2021年事業戦略説明会を開いた。日本市場では、「少子高齢化」「国土強靭化」「脱炭素化」を重点項目に挙げ、デジタルソリューションの提供に注力していく方針を示した。

　説明会では、白幡晶彦・日本統括代表が登壇。コロナ渦により多くの企業活動が停滞した2020年について「上半期は大変な状況だったが、事業オペレーションを止めることなく、柔軟に取り組んだことで下半期はプラス成長を遂げることができた」と振り返った。

　重点項目への取り組みについては、例えば少子高齢化対策では、ベテラン技術者のノウハウをデジタルに落とし込み、ARを用いて若年の人材や外国人労働者に技術を伝承できる仕組みを提供するという。白幡代表は「日本企業のデジタル化とサステナビリティを支援するパートナーとして貢献していく」と意気込みを語った。

　インダストリー事業では、IoT向けソリューションの提供に注力する。その一環として、HMIブランドとして展開してきた「Pro-face」をIoTブランドに転換するという。今後は、Pro-face とIoTプラットフォーム「EcoStruxure Platform」、2017年に買収したAVEVAのBIツールなどを組み合わせたIoTソリューションの提供に力を入れる。4月に就任した角田裕也・インダストリー事業部バイスプレジデントは「シュナイダーには日本での豊富な実績があり、サポート体制や人員規模も充実している。グローバルの先進性と、日本市場での強みを組み合わせて展開する」と話した。

　データセンターを中心にソリューションの提供を行うセキュアパワー事業は、20年度、30％の成長を記録。今年度も同様の成長を見込む。データセンター向けのプラットフォーム「Ecostrucxure IT」を核にした統合ソリューションの提供と、ITインフラの運用監視サービスの拡充を進める。

　マイクログリッド（小規模電力網）などを展開するパワーシステム事業では、NECネッツエスアイとマイクログリッド分野でのアライアンスを結んだことを発表した。21年中に実証実験を開始する。3年間で30件の受注を目指すとしている。（岩田晃久）