大塚商会の21年12月期第1四半期、売上高は6.7％増の2393億5000万円に

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　大塚商会（大塚裕司社長）は4月28日、2021年12月期第1四半期（21年1月1日－3月31日）の連結決算を発表した。それによると、売上高は2393億5000万円（前年同期比6.7％増）で、営業利益は166億9900万円（同3.4％増）、経常利益は172億3800万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億8600万円（同5.6％増）と増収増益となった。　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業は、3月の期末需要を捉えパソコンやタブレットの販売台数を伸ばし、売上高は1564億5400万円（前年同期比8.2％増）となった。

　企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の売上高が2四半期連続で拡大。サポート事業「たよれーる」では、複写機の保守サービスの落ち込みをテレワークに関連するサービスやMNS（マネージドネットワークサービス）など保守サービスでカバー。この結果、同事業全体の売上高は828億9600万円（前年同期比4.0％増）となった。

　例年実施する実践ソリューションフェアでは、初めてオンライン中心の開催とした。リアルとオンラインのハイブリッドで、オフィスのDX化を実現するソリューションを前面に打ち出し、実践DXオフィスとして展開した。同フェアの展示も含め営業活動では、オフィスのデジタル化やテレワーク環境などについて具体的でわかりやすい提案を心掛け、ドキュメントの電子化や契約の電子化の需要の掘り起こしに努めた。