コニカミノルタ 自治体の業務改革を支援
週刊BCN+ / 2021年5月27日 16時0分
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コニカミノルタは、自治体の業務改革プラットフォーム「Govchois(ガバチョス)」サービスを今年7月から始める。自治体の業務を分析して約4800パターンに分類、可視化して、同じような人口規模の自治体同士で業務フローや作業時間を比較できるようにする。住民からの申請、受付から審査、証明書などの発行といった一連の流れのなかで、電子化などの取り組みが進んでいる自治体の業務フローを参照し、業務改革に役立ててもらうのが、Govchoisサービスの狙いだ。
自治体の業務改革に関してコニカミノルタでは、手作業による分析、他の自治体との比較、実際の業務改革の支援を行っていた。ただ、この方式では限られた自治体の業務改革の予算内で支援できる項目を増やしにくい課題感があった。Govchoisのプラットフォーム上では、分析→比較→改革の流れを自動化。自然言語解析などのAI技術も駆使しながら「予算内でより多くの業務を改革、効率化してもらう」(別府幹雄・デジタルワークプレイス事業本部自治体DX推進部長)サービスにする。利用料金は「自治体職員の残業時間30分相当」で、日々使える割安な価格帯を想定している。
Govchoisの開発に当たっては、複数の自治体で業務量の調査を行い、自治体職員がどの法令にもとづいて、どのような手順で業務をこなしているのか、また、その際に判子やデジタル化の有無、作業時間、頻度など、およそ80万件のデータを収集。このデータをもとにパターン分けして自治体間で比較できるようにした。
今年度は、既存の業務改革関連予算をGovchoisに振り分けてもらうなどして、100自治体からの受注を目指す。将来的には自治体業務と関連が深い地方銀行や公立学校の業務改革にもGovchoisの仕組みを応用していくことで、ビジネスの幅を広げていく。(安藤章司)
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