大塚商会など3社、「科学的介護総合支援プログラム キボウ」を共同開発
週刊BCN+ / 2021年6月1日 15時41分
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大塚商会とやさしい手、ワイズマンは5月31日、介護事業者の科学的介護情報システム(LIFE)活用に向け、介護分野でのデジタルトランスフォーメーション(介護DX)の基盤作りを支援するソリューションプログラム「科学的介護総合支援プログラム キボウ」を共同で開発したと発表した。販売は6月1日から大塚商会が行う。
科学的介護総合支援プログラム キボウでは、LIFE活用に必要な登録データ整備が可能な介護業務システム「ワイズマンシステムSP」を利用する。やさしい手は、LIFEを有効活用するための業務フローや運用の確認・カイゼンを行うとともに、「カイゼン前後可視化シート」を提供する。大塚商会は、同プログラムの販売を行うほか、介護DXのインフラ基盤構築として、介護記録・センサー・IoTなどのプラットフォームを構築する。
今回のサービスを導入することでアセスメント、計画、サービス提供、モニタリングなどのさまざまな場面で発生している被介護者の情報を一元的に管理できるようになる。一元化された情報をケアにかかわるスタッフや被介護者や家族と共有することで、職種間連携や地域包括ケアが可能となり、利用者への高品質なサービス提供につながる。
さらに、被介護者との結びつきの一つとして各種情報を捉え、一人ひとりのスタッフが情報にアクセスすることで意識的に根拠のある介護サービスが提供され、導入企業はスタッフの働きがいやモチベーションの醸成が実現できる。
同サービスによって、介護業界における介護DX基盤を整え、科学的介護情報システムを有効的に活用し、生産性向上を実現させるとともに、スタッフや被介護者の満足度向上を実現することができる。
価格は個別見積もり。販売目標は初年度500社を計画している。
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