Born Digital研究会、「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を発表

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　SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、ピー・シー・エー（PCA）、ミロク情報サービス（MJS）、弥生、Works Human Intelligenceの6社は6月3日、社会的システム・デジタル化研究会（Born Digital研究会）として、「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を発表した。

　Born Digital研究会は、社会的システムのデジタル化（Digitalization）を通じ、社会全体の効率を抜本的に向上させ、社会的コストの最小化を図ることを目指し、19年12月に発足。昨年6月には、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表し、「中長期的には、確定申告制度、年末調整制度、社会保険の各種制度などについて、業務プロセスを根底から見直すデジタル化を進めるべき」との提言を行った。今回の提言は、その中から「新しい年末調整のあり方」についてまとめたもの。

　この提言での新たな年末調整の基本的な考え方は、（1）発生源でのデジタル化、（2）原始データのリアルタイムでの収集、（3）一貫したデジタルデータとしての取り扱い、（4）必要に応じた処理の主体の見直し、（5）確定した事実ベースの五つ。そして、「従業員の扶養情報などの情報」「月次の給与支払いや源泉徴収の実績」「各種控除証明データ」を、発生源からデジタルデータでリアルタイムに収集し、翌年1月以降に年税額・精算額を算出することを提言している。

　紙の電子化にとどまらず「デジタル化」で業務のあり方を見直すことにより、効率が抜本的に向上した年末調整業務が実現されることを目指している。

　なお同日、平井卓也デジタル改革担当大臣へ岡本浩一郎代表らがオンラインミーティングを通じて提言書を提出し、意見交換を行った。

　新たな年末調整の実現に向けては、変更に要する工数や時間軸に難易度が異なるものが混在している。そこで提言では、段階的に実現していくアプローチが望ましいと考え、第1ステップが23年分頃、第2ステップが26年分頃での実現を目指すとしている。

　年末調整制度は、主に行政の仕組みであるため、新たな制度の実現に向けて行政による主導が必要となる。一方、民間事業者からも一定の関与と強力な後押しが不可欠と考え、同研究会は引き続き、提言内容の実現に向けて積極的に活動していく。