東海村と日立システムズが連携協定、自治体DXの実現へ

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　東海村と日立システムズは、東海村のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進する連携協定を6月24日に結んだ。この協定に基づき、効率的で実効性のある自治体DXの推進を目的として、東海村庁内での業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなどのDX共同研究を2022年3月31日まで実施する。

　東海村では、「行政手続き・サービスのオンライン化、デジタル化」や「ICTツールを活用した働き方改革」「多くの住民がデジタル社会のメリットを実感できる社会の実現」を目指す「とうかい“まるごと”デジタル化構想」を策定し、DXを推進。これまでも、令和2年度に開始した「RPA導入事業」で日立システムズとともに、RPAロボットの開発と業務効率化に取り組んできた。

　今回、事業を推進していく中で、東海村の「庁内業務の可視化」による効果的なDXを目指す取り組みと、日立システムズの「DXを支援するためのソリューション開発」という取り組みが合致し、互いのDXに対する取り組みを加速させるため、DX共同研究を実施する。

　具体的には、連携協定に基づき、（1）アンケートやヒアリングなどの調査によって業務総量や業務ごとの工数・内容を可視化し、課題を抽出・分析、（2）分析結果を踏まえ、ICT・非ICTを問わず効果的な改善策を検討の上、DX推進ロードマップ（計画）を策定、（3）分析データに基づいた改善策を評価する仕組みを検討、などのDX共同研究を実施する。

　日立システムズがこれまでRPA活用などを通じて蓄積した自治体業務での事務改善のノウハウを生かし、業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなど、東海村のDX推進に向けて検証する。

　この共同研究によって、デジタル技術の活用を軸とした事務業務の簡素化や改善、業務フローの見直しなどを含めた効率的で実効性のあるDX推進につなげていく。