自治体DX推進へ、PwCコンサルティングとパーソルキャリアなどが協業

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　PwCコンサルティングは7月13日、パーソルキャリア、パーソルテンプスタッフと、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けてパーソルキャリアの「CIO補佐官」派遣プランやPwCコンサルティングのDigital Scoringサービスを提供するために提携したと発表した。

　この提携によって、PwCコンサルティングの自治体DX推進、DX人材・組織変革に関する知見や実績と、パーソルキャリア、パーソルテンプスタッフの保有するデジタル人材の豊富なデータベースや人材活用のノウハウを組み合わせ、自治体DX推進にあたって重要な「CIO補佐官」の確保や、職員のデジタルアップスキリングに関する取り組みを効果的に進める。8月から自治体向け説明会を開催し、サービスを提供する。

　昨年12月に総務省が公表した「自治体DX推進計画」では、重点取り組み事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、AI・RPAの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が示された。これを受け、PwCコンサルティングでは自治体向けガイドライン「自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革推進のためのガイドライン」を作成し、5月27日に提供を開始している。

　同ガイドラインでは、自治体DX推進での「CIO補佐官」の位置づけと重要性について解説し、人材要件についても示しているが、デジタル人材が不足する中、各自治体が候補者を探し、採用することは容易ではない。そこで今回、デジタル人材の豊富なデータベースを保有し、DX推進組織組成時の採用・オペレーションと、柔軟な契約形態による専門人材活用のノウハウをもつ、パーソルキャリア、パーソルテンプスタッフと提携し、「CIO補佐官」派遣プランを自治体に提供することとした。

　また、自治体DXの推進には、職員のデジタルリテラシー向上や人材育成、最適配置が課題となっており、PwCコンサルティングが提供する「Digital Scoring」によって、職員個人や組織でのデジタルリテラシーをスコア化する取り組みを推進していく。