エイトレッドとフィリップ証券、新興企業のTPMへの上場支援で業務提携

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　エイトレッドとフィリップ証券は7月13日、TOKYO PRO Market（TPM）への上場を目指す新興企業に対する内部統制支援DXで業務提携したと発表した。

　東京証券取引所は、22年4月に既存4市場を廃止し、新たに「プライム・スタンダード・グロース」の3市場を開設するという市場再編を発表している。これにより上場基準が見直され、今後スタートアップ、新興企業などの新規上場のハードルが高くなることが予想される。

　そこで、新規上場の場として注目されるのがプロ投資家向けの市場であるTPM。一般市場は通常上場するまでに3～4年の時間とコストがかかるといわれているが、TPMは監査証明が1期分で良いなど、短い準備期間での上場が可能となっている。

　また、TPMは一般市場と異なり、企業が新規上場するにあたってJ-Adviser制度を導入している。担当J-Adviser（いわゆる主幹事証券）が、コーポレートガバナンスや内部管理体制などの上場適格性要件を調査・確認し、上場適格性ありと判断されるとTPMに上場申請が行われる仕組みとなっている。

　新規上場にあたって上場審査をクリアできるレベルの内部統制の整備が必要となるが、上場を目指す新興企業は急速な成長に対して、内部統制を含む社内管理体制が追いつかず大きな課題となっているのが現状。内部統制対策はDXでの課題解決が必須の分野であり、「ワークフロー」が大きな役割を担っているといえる。

　エイトレッドは、ワークフロークラウド分野で大きなシェアをもち、ワークフローからはじめるファーストDXを推進。「内部統制、監査効率の改善」「意思決定の迅速化」「コスト、無駄の削減」「バックオフィス業務効率化」など、ワークフローDXで改善・改革できることは上場準備の要素にとどまらず、持続的な事業の発展にも必要不可欠なものとなる。

　また、フィリップ証券はTPMの担当J-Adviserとして高いシェアとノウハウを有している。今回、両社が内部統制支援DXでの業務提携という強力なタッグを組み、TPM新規上場を目指す新興企業に、内部統制をはじめとしたガバナンス強化や、ワークフローでの課題解決を提供していく。

　今年3月には、フィリップ証券がJ-Adviserを務めた琉球アスティーダスポーツクラブが、TPMへプロスポーツチームとして日本初の上場を果たした。その上場準備にあたっての「業務プロセスのデジタル化」「社内規定及び業務フローの策定」「決裁プロセスのデジタル化」などの内部統制DXに、エイトレッドのクラウドワークフローサービス「X-point Cloud」が活用されている。