ミック経済研究所、基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望を発表

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　デロイト トーマツ ミック経済研究所は7月19日、ERPを中心とする基幹業務パッケージソフトの市場動向やベンダー動向を分析した調査資料「ワークスタイル多様化で拡大する基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望【2021年度版】」を発表した。
 

　今回の調査では、総合ソリューションベンダー4社とソフトウェアベンダー61社を対象に、「大手企業向けERP」「中堅企業向けERP」「中規模企業向けERP」「小規模企業向けERP」「会計事務所向けERP」「連結会計」「WMS（倉庫管理）」「保全管理」の8分野について調査した。各社の取材数値を積み上げ、19年度から21年度の基幹業務パッケージソフトの分野別市場規模と、25年度までの中期予測を行っている。

　大手企業向けERP、中堅企業向けERP、中規模企業向けERP、小規模企業向けERPの4市場を合算したERP市場全体の20年度における出荷金額は、2000億8000万円、前年比107.8％という。21年度の市場については、前年比114.7％の2295億円と好調な伸びを見込んでいる。同市場は、「2025年問題」に係るERP刷新でクラウドシフトが継続的に拡大しており、19～25年度まで年平均10.4％増で成長。25年度に3266億円市場になると予測している。

　大手企業向けERP市場は20年度、前年比105.4％の677億5000万円だったという。コロナ禍で一部プロジェクトの順延が発生したものの、2025年問題に係るERP刷新を基調にクラウドシフトが進行し、堅調な伸びを維持。21年度は、前年比110.7％の750億円と順調な伸びを予測している。ユーザーのシステム投資に回復傾向が見られることや、20年度前半に緊急事態宣言下でシステム見直し検討・情報収集するユーザーが多く、同年度内に受注して翌21年度に売り上げが計上される案件が着実に増えているとのことだ。

　中堅企業向けERP市場は20年度、前年比106.2％の745億7000万円という。テレワークや電子化をキーワードに、経費精算など周辺ソリューションを絡めたクラウドERPの採用が拡大。また、EC需要顕在化で会計×販売のクロスセルが寄与したとのことだ。21年度の市場については、ニューノーマル環境下で効率的なマーケティング手法を確立したベンダーが実績を伸ばし、前年比110.2％の822億円と見込む。

　5億～50億円の中規模向けERP市場は20年度、前年比102％の253億円とのこと。クラウド製品やサブスクリプションへの事業転換期を迎えているベンダーが複数存在することが影響し、全体として堅調な伸びにとどまっているという。一方で、基盤の統一やDX化推進に向けたイベント・製品展開が活発化しており、案件規模の大型化が進行。21年度の市場については、クラウド収益基盤の確立やDX推進戦略が活発化し、前年比120.8％の305億7000万円と大幅な伸びを予想する。

　5億円未満の中小企業向けERP市場は20年度、前年比123.3％の324億6000万円という。同市場は、SaaS型ERPを提供するクラウド系ベンダーがけん引しているが、これらのベンダーで大手から中堅向けの機能拡充が進んでいるとのことだ。従来のターゲットである中小企業（個人事業主含む）は引き続き好調な上、100億～300億円規模と300億～500億円規模の企業からのリプレースが上乗せされ大きく伸長しているという。21年度の市場については、テレワーク環境下で有用なSaaSの特性をさらに打ち出した販促を強化し、前年比128.6％の417億3000万円を見込んでいる。