日本通信、FPoSの商用サービス開始に向け事業子会社の株主構成を強化

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　日本通信は7月30日、FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の事業主体である同社子会社、my FinTechの株主構成を強化し、FPoSプロジェクトの当初からの技術開発パートナーであるクライムがmy FinTechに資本参加したと発表した。　日本通信では、スマートフォンで安全な金融取引を実現し、デジタル時代で最も安全・安心なデジタルIDを提供するため、FPoSを開発し、金融庁による「FinTech実証実験ハブ」の実証実験を経て、商用サービスの提供に向けて準備を進めている。

　具体的には、FPoS事業で電子署名法に基づく認定認証業務を提供するため、認定を受けて同事業を展開する主体として、18年11月にmy FinTechを同社の100％子会社として設立し、電子証明書を発行する電子認証局を立ち上げている。また、今年1月15日にmy FinTechが電子署名法に基づく認定を申請し、現在、認定にかかる調査が行われている。認定された場合、スマートフォンに発行する電子証明書として初めて電子署名法の認定となる。

　4月30日の政府からの通達によって、LINE IDなどで政府と地方自治体は個人情報を取り扱うことが禁止されたことから、個人情報をスマートフォンを利用して安全・安心に取り扱うことのできるFPoSは、次世代スマートフォンIDとして高い評価を得ており、群馬県前橋市をはじめ、海外と国内の他の地域からもデジタルIDとして採用することが検討されている。

　日本通信では、my FinTechの設立時に開示したとおり、FPoS事業の協業パートナーにmy FinTechの株主として参画してもらい、FPoSをスマートフォンの世界で最も安全・安心なFinTechプラットフォームとして構築・展開することを目指している。

　こうした状況を踏まえ、金融庁での実証実験の段階からの技術開発パートナーであるクライムが、my FinTechに資本参加することで、今後のさらなる技術開発の強化を図り、同時にFPoSを活用する様々なアプリ開発に関する技術支援の体制を整えていく。

　今回のクライムの資本参加により、my FinTechの株主は、日本通信、日本ATM、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、クライムとなった。