売上高は7.8％増の4666億2500万円に、大塚商会の21年12月期第2四半期決算

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　大塚商会（大塚裕司社長）は8月2日、21年12月期第2四半期（21年1月1日～6月30日）の決算の概況を発表した。

　それによると、売上高は4666億2500万円（前年同期比7.8％増）となった。利益については、営業利益が332億4600万円（前年同期比9.7％増）、経常利益が342億4500万円（前年同期比10.6％増）、四半期純利益が236億5700万円（前年同期比13.8％増）。売上高と四半期純利益は、同連結累計期間で過去最高となった。

　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業は、3月の期末需要を捉えたパソコンやタブレット端末の販売台数に加え、パッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高が3022億4600万円（前年同期比7.3％増）となった。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどで導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業は、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の売上高を新型コロナの影響がなかった前々年同期間に比べて着実に伸ばした。また、サポート事業「たよれーる」については、テレワークに関連するサービスやMNSなどの保守サービスが堅調に推移したことで、保守など全体の売上高を伸ばした。この結果、同事業全体の売上高は1643億7900万円（前年同期比8.7％増）となった。

　今後、大塚商会グループでは引き続き営業活動やサポート活動を支援する各センターや顧客マイページの充実に力を入れる。特に、今年はドキュメントの電子化や契約の電子化の需要を掘り起こし、関連機器・ソフトウェア・ネットワーク・セキュリティなどの機能を組み合わせた提案で、顧客のドキュメントのライフサイクルを通してデジタル化に向けた環境の導入を支援していく。なお、顧客からの受注量拡大に対応するため、首都圏の第三の物流拠点として、横浜ベイエリアに大型物流センターを今年10月に開設する予定。

　システムインテグレーション事業では、安全で効率的な営業活動を行いつつ、ドキュメントのデジタル化などコロナ禍での対応や生産性向上・コスト削減のニーズの掘り起こしを図っていく。また、顧客のデジタル化を進めるため、顧客に寄り添い、引き続き同社グループの強みである幅広い取扱商材を生かした付加価値の高い提案を行う。

　サービス＆サポート事業では、たのめーるの競争力の強化に努め市場の拡大を図り、たよれーるの利便性を高め、コロナ禍でも顧客が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、顧客のIT人材不足を補完できるサービスの開発に努めていく。

　これらを踏まえ、2月1日に発表した21年12月期通期連結業績予想を上方修正し、売上高8810億円（前回から160億円増）、営業利益593億円（同12億円増）、経常利益607億円（同17億円増）、四半期純利益415億円（同19億5000万円増）とした。セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業が5520億円（前年同期比4.8％増）、サービス＆サポート事業が3290億円（前年同期比6.2％増）を見込んでいる。