JCBとパナソニックなど4社、顔認証マルチチャネルプラットフォームの事業化に合意
週刊BCN+ / 2021年8月3日 16時15分
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ジェーシービー(JCB)、大日本印刷(DNP)、パナソニック システムソリューションズ ジャパン(パナソニック)、りそなホールディングス(りそなHD)の4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意した。
今回の4社によるプラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディーに」サービスを利用できる環境の構築を目指すもの。
プラットフォームの利用事例については、「銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き」「宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用」「イベント会場の入退館・売店での決済」などを想定している。
同プラットフォームを利用することで、参加企業は自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなくサービスを提供することが可能となる。また、消費者は本人確認時に登録した情報で他の複数のサービスをシームレスに利用できる。
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