JTが「営業統合分析環境」として稼働開始、アシストの高速分析用データベース「Vertica」

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　アシストは8月16日、日本たばこ産業（JT）が高速分析用データベース「Vertica」（開発元・マイクロフォーカスエンタープライズ）を導入し、営業部門で大量の販売データや営業活動データなどを集計・分析するための「営業統合分析環境」として稼働開始していることを発表した。

　これまで営業部門では、13億件の販売実績データや営業活動データを活用した営業分析システムを運用していたが、データ抽出性能の低下やバッチ処理の長時間化が大きな課題となっており、用途ごとにデータマートを構築して運用改善を図るなど工数過多の状況に悩まされていた。また、データの粒度も粗くなり、データ利活用の鮮度にも制約を抱えるなど、抜本的な改善を施さなければならない状況だった。

　解決策を検討する中、JTでは大容量・高速処理が可能となるVerticaに着目。本番環境を模した評価用のDWH環境をVerticaで構築して性能評価を実施したところ、最長2時間を要したデータベース処理のレスポンスがわずか数秒になるなど、既存環境を大幅に上回る性能を発揮できることを確認した。

　また、将来的な利用規模拡大を見据えた際、煩雑なチューニングを行わなくても性能を維持できる点や、将来的にデータ量が増えても容易にスケールアウトできる拡張性もVertica採用の決め手となった。

　今年4月の第一弾では、既存環境の移行に先立ち、新営業支援システムでVerticaの利活用を開始。外回りを担当する約1500人の利用者が専用のスマートフォンアプリから数百人規模で同時アクセスしても、性能面で全く問題なく、目に見える効果が上がっている。

　Verticaの導入・環境構築にあたって、アシストが提供する技術支援サービスを採用することで問題なく進行することができ、運用フェーズではアシスト提供の研修サービスで社内へのスキルトランスファーがスムーズに実現できたと高い評価を得ている。

　今後は、22年4月に予定している分析基盤の完全移行を目指し、大量データの分析処理やVerticaに搭載されている機械学習機能を活用した需要予測の仕組みづくりなど、さらに活用が期待されている。