資源循環型社会の実現でコンソーシアム設立、三井化学など3社

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　三井化学と日本IBM、野村総合研究所（NRI）の3社は、資源循環型社会の実現を目指し、コンソーシアムを設立することに合意した。資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見などの情報共有やコンソーシアム内外への提言などを計画。加えて、他団体とのオープンな関係構築を通じ、循環型社会の実現を目指していく。　三井化学と日本IBMは、今年4月に循環型社会実現に向け課題となる「素材のトレーサビリティ」を担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始している。今回、その取り組みを加速、拡大させるため、NRIを交えた3社でコンソーシアムの設立を目指す。

　コンソーシアムでは、トレーサビリティを通してリサイクル材の市場流通を促進し、循環型社会の構築を目標に、（1）トレーサビリティを基盤とした、プラスチックリサイクル材の利用促進、（2）資源循環に関するステークホルダー間の連携支援、（3）資源循環に貢献した人や企業へのインセンティブ制度構築――を目的として活動する予定。

　三井化学は、モノマー・ポリマーなどに関する豊富な知見やスキル、リサイクルを含む環境対応技術やノウハウの提供を行う。日本IBMは、ブロックチェーンを基盤としたトレーサビリティプラットフォームの利用を支援。具体的には、排出した製品がリサイクルされ新たな製品となるモノのプロセスや複数のサプライチェーン企業間との連携業務のプロセスをデジタル化し、トレースできる支援を行う。NRIは、ビジネスモデル変革とデジタル化への知見・経験、業界団体や官公庁への提言の経験を生かし、企業・社会の変革を推進する。